MEDIA ?

パブリック・アクセスとは

　米国で70年代以降、ケーブルTVの普及とともに発達した概念で、｢民間企業であるケーブル会社が公共のものである道路を利用してケーブルを敷設し、 営利を追求している見返り｣として｢住民に一定チャネルを開放し、自ら番組を制作、放送できるように設備やノウハウを提供する｣ことを指します。
通信法の下でこの概念が制度化されている米国では｢パブリック・アクセス｣により、住民の手作りによる情報発信の可能性が飛躍的に向上しました。
住民の自作番組がケーブルＴＶ局に持ち込まれた場合、局側には編集権はなく、その番組を無償で必ず放送するよう義務付けられており、全米700局以上が実施しています。
パッケージ化された編集済みのニュースを届ける従来型のマスメディアが、大衆を受動的な存在にとどめておこうとするのに対し、パブリック･アクセスは大衆に発言力を与えて、能動化するものです。

　社会主流層の支配的な価値観をとおして解釈され、描かれてきた人々によるダイレクトな発言、異なるものの見かたや価値観の尊重、議論の活性化など、 オルタナティヴ・メディアの本質が｢パブリック・アクセス｣の存在によって保障されています。

※マスメディアとは？

　｢特定少数｣の発信者から｢不特定多数｣の受信者へ向けて、同一内容を情報伝達（マスコミュニケーション）する手段、例えば新聞、雑誌、ラジオ、テレビといったメディア（媒体）のことを｢マスメディア｣と呼びます。


　現在のマスメディアは、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、音楽・出版・映画産業までを、数社の民間メディア企業やそれらの複合企業など特定の組織が独占している状態で、記事や誌面、番組などコンテンツの制作はそうした特定の組織が行います。

　
企業メディアは営利を目的とするため、株主や広告主の利益が優先され、それらに有利となるよう見解が隔たる、一定の主張が無視される、などの批判が近年、高まっています。

　
例えば米国のメディア界では、過去20年間に空前の企業統合・合併が進み、80年代の初頭にはそうしたメディア発信源を15の複合企業が牛耳る状態になっていました。


　メディアの多様性の喪失はさらに進み、2000年現在、米国のマスメディアはたった6社の企業に支配されています。その米国では、民間メディア企業は自分たちの株主の利益を最大にすることを法律上、義務付けられています。
一般的に｢公共メディア（パブリック・メディア）｣と呼ばれる公共事業体による発信もこうしたマスメディアのひとつですが、民間の企業メディアとの違いは営利を目的とせず（非営利）、宣伝（CM）が禁止または制限されている点です。