「ブッシュ大統領、恥を知れ」。罵りと同時にマイクがさがり始め、それまでの満場の拍手がブーイングの嵐にかわる。極めて異例のアカデミー賞受賞スピーチ映像がテレビを通じて世界中を駆け巡ってから、もう７年。１９８９年の劇場用長編ドキュメンタリー映画『ロジャー＆ミー』による衝撃的デビュー以来、多国籍企業の専横と暴力信仰に代表される米国の政治文化と、強欲が支配する現代社会の在り方を一貫して批判し、次々と問題作を発表し続けている映画作家のマイケル・ムーアが、２０年にわたる映画人生を振り返る特別インタビュー。

「ブッシュ大統領、恥を知れ」。罵りと同時にマイクがさがり始め、それまでの満場の拍手がブーイングの嵐にかわる。極めて異例のアカデミー賞受賞スピーチ映像がテレビを通じて世界中を駆け巡ってから、もう７年。１９８９年の劇場用長編ドキュメンタリー映画『ロジャー＆ミー』による衝撃的デビュー以来、多国籍企業の専横と暴力信仰に代表される米国の政治文化と、強欲が支配する現代社会の在り方を一貫して批判し、次々と問題作を発表し続けている映画作家のマイケル・ムーアが、２０年にわたる映画人生を振り返る特別インタビュー。

中国政府によるウイグル弾圧の実態を告発したルシャン・アッバースへの単独インタビューです。それによれば、中国西端の新疆ウイグル自治区では、住民の半分近くを占めるウイグル人や他のイスラム教徒への迫害が激化しており、失踪者が相次ぎ、推定200万人ともいわれる人々が強制収容されています。中国政府は2018年になって施設の存在を認めましたが、これは収容所ではなく「過激主義者」を再教育するための職業訓練センターだとしています。しかし、過密状態で劣悪な環境におかれ拷問も行われているという証言もあるようです。また、収容者の子供たちも強制的に孤児院に入れ、非ウイグル化教育を施しているようです。(29分)

公民権運動の歴史には、秘められた宝物がいっぱい埋まっているようです。今からちょうど50年前、公共交通機関の人種差別を撤廃させた非暴力不服従運動「フリーダム・ライド（自由のための乗車運動）」もその一つです。

南部では人種分離法によって、学校もレストランもトイレや乗合バスの座席も、はては救急車までもが白人用と非白人用に分けられていました。これに抗議するボイコットや座り込みが広がり、1960年末に連邦最高裁判所は南部の人種隔離法は憲法違反とする判決を出しました。でも南部はこれに従わず、差別の実態はなにも変わりませんでした。
その半年後、10人あまりの黒人と白人が一緒に南部行きの長距離バスに乗り込み、人種別の座席指定を公然と破ってみせました。（45分）

カナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインが、話題の新著The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism（『ショック・ドクトリン：惨事活用型資本主義の勃興』）について語ります。ケインズ主義に反対して徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンは、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べました。この主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなします。近年の悪名高い人権侵害は、とかく反民主主義的な体制によるサディスト的な残虐行為と見られがちですが、実は民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画されたものであり、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきたのだ、とクラインは主張します。 （17分）

2020年4月10日、沖縄県の米軍普天間飛行場から有害な有機フッ素化合物PFOSを含む泡消火剤が基地の外に大量に漏れ、11日には宜野湾市の宇地泊川や付近の住宅街に風に乗って泡が広がる事件がありました。改めてフッ素化合物の危険性と行政の対処が問われる事態です。これに関連する2018年の動画を前半と後半に分けて掲載します。2018年のサンダンス映画祭で初公開された記録映画『既知の悪魔』は、テフロン加工に使用される有機フッ素化合物C8（PFOS/PFOA）の有毒性と水質汚染の広がりを解明するため、製造元のデュポン社を相手取って住民が集団訴訟を起こし、被害を賠償させるとともに、国内での製造と使用の段階的終了を約束させたいきさつを描いています。(後半16分）

いよいよリオ五輪の開幕です。『悪魔と踊るブラジル』の著者デイブ・サイリンと『パワー・ゲーム　オリンピックの政治史』の著者ジュールズ・ボイコフ氏をゲストに迎え、オリンピックの歴史にまつわる興味深い事実や変質について話します。近代オリンピックの父クーベルタンは「愛と平和と環境保護」という理念を掲げましたが、その一方で巧妙に仕組まれたショーであり、排除のゲームであるという側面も浮かび上がります。

　1973年のピノチェト将軍によるチリのクーデター、天安門事件、ソ連崩壊、米国同時多発テロ事件、イラク戦争、アジアの津波被害、ハリケーン・カトリーナ。これらの事件に一すじの糸を通し、従来にない視点から過去35年の歴史を語りなおすのが、カナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインの話題の新著The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism（『ショック・ドクトリン：惨事活用型資本主義の勃興』）です。ケインズ主義に反対して徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンは、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べました。この主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなします。近年の悪名高い人権侵害は、とかく反民主主義的な体制によるサディスト的な残虐行為と見られがちですが、実は民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画されたものであり、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきたのだ、とクラインは主張します。 (13分)

　2007年12月27日パキスタンのベナジル・ブット元首相が暗殺されました。1月8日に予定されていた首相選挙を目前に最有力候補が暗殺されるという事件の衝撃で、パキスタンは大きく揺らいでいます。暗殺の知らせが伝わるとパキスタン各地で暴動が起きました。政界に大きな穴があいたパキスタンの今後は濃い霧に包まれています。隣国アフガニスタンではタリバンが勢力を盛り返しつつあり、危険な状況も指摘されています。パキスタン出身でロンドンに住む作家・活動家のタリク・アリとシカゴの歴史家マナン・アフメドが、現在の危機を過去にさかのぼって分析し、パキスタンの政治一家に生まれたベナジル・ブットの波乱の生涯にからめて語ります。 （16分）

　アメリカでは超ベストセラーなのに、なぜか日本では紹介されない本。どうみても日本人の興味を引きそうなのに、いまだに翻訳が出ないのが不思議なのが、ジョン・パーキンスのConfessions of an Economic Hit Man(『エコノミック・ヒットマンの告白』)です。グローバリゼーションの原動力となってきた、企業利益中心（コーポレートクラシー）の合衆国の世界支配戦略を、経済面で推進する勢力の深部で働いてきたと称する人物が、いかにこのシステムが第三世界の貧国を欺いて巨万の富をまきあげてきたかを内部告発。かつて英仏がしたような直接の軍事占領や植民地支配を伴わないアメリカ帝国の搾取構造が、ある意味、非常にわかりやすく説明されています。(30分）

コロンビアでは、2022年6月の選挙で元左派ゲリラのグスタボ・ペドロが当選し、何世紀も続いてきた右派の保守的政治に終止符がうたれました。副大統領になるのはアフリカ系コロンビア人の著名な環境活動家フランシア・マルケスです。彼女は南西部ラトーマ地区で多国籍企業による違法な金採掘から先祖代々の土地を守るために立ち上がり、女性たちを率いて命がけで闘い、2018年にゴールドマン環境賞を受賞しています。これまで左派の政治家や環境活動家が次々と抹殺されてきた国では、画期的な事件です。彼らに投票したのは、アフリカ系や先住民系、地方の貧農などコロンビア社会の底辺で見捨てられてきた人々です。コロンビアの伝統音楽と自然の結びつき、底辺の人々の抵抗の歴史を、新作の音楽映像プロジェクトを通じて考察します。（20分）

人種差別が無くなったはずの米国｡2人の活動家兼著述家､ランダル・ロビンソンとミシェル・アレグザンダーが、黒人のアメリカを語ります。（26分）

2009年7月6日、ロバート・マクナマラが93歳で死去しました。1960年代にケネディとジョンソンの民主党政権で国防長官をつとめ、ベトナム戦争の遂行に中心的な役割を果たしました。フォード社の社長に就任したばかりのところを引き抜かれて政権入りしたマクナマラは、「ベスト＆ブライテスト」と呼ばれたケネディ政権のエリート集団、超優秀で自信に満ちた高官の典型でした。後年に発表したメモワールの中で、ベトナム戦争を拡大し泥沼化させたことは誤りであったと述べ、自らの責任を率直に認めたとして話題になりました。しかし、それは本当に十分な反省だったと言えるのでしょうか？（23分）

ビデオ・ジャーナリストの神保哲生記者が東日本大震災による大津波で壊滅的打撃を受けた気仙沼・陸前高田市の被災者の様子をリポートします

試写用です

「急進派ジャーナリスト」を自称したI.F.ストーンは、20世紀アメリカを代表する調査報道記者でした。学究的とさえいえる緻密で徹底した調査によって政治スキャンダルを暴く独特のスタイルで、報道界に大きな影響を与えました。60年にわたる活動を通じて取り上げた問題は、ニューディール政策、第二次世界大戦、マッカーシズム、冷戦世界大戦、イスラエル=パレスチナ問題、公民権運動、ベトナム戦争と多岐にわたります。前半です。（29分）

1970年代初め、マサチューセッツ州にあるポラロイド社の労働者は、南アフリカのアパルトヘイト体制に抗議する投資撤収（ダイベスト）運動を始めました。勤務先であるポラロイド社の技術がアパルトヘイトを支える身分証明書の作成に使われていることに気づいたキャロライン・ハンターとケン・ウィリアムズの２人は、会社に抗議して「ポラロイド労働者革命運動」を結成、会社に南アからの事業撤退などを要求しました。(16分)

近年のカトリック教会はスキャンダルまみれで、同性愛者や女性の司祭を認めない偽善性に加え、幼児性愛嗜好の神父たちによって多数の被害者が出ていることがドイツやアイルランドや米国で暴露されました。ベネディクト16世は早いうちから事態を知りながら、犯罪者をかばって組織的なもみ消しを図り、それが被害の拡大につながったようです。イタリア人のあいだでも教会不信は頂点に達し、教皇の退位を求めるデモも起きました。長い歴史を誇る組織が、ボルジア以来といわれる途方もない頽廃に陥ったことには、なにがしかの説明がほしいものです。元カトリック司教マシュー・フォックスによれば、今日の惨状の原因は、がちがちの教条主義者ベネディクト16世が、ラッツインガー枢機卿と呼ばれていた時代に異端審問を復活させ、教会内部の異論を摘発し、排除したことにあります。

2012年、米国が生んだ最も偉大なソングライターの1人、ウディ・ ガスリーの生誕100年記念イベントが全米で開かれました。ウディ・ガスリーという名は知らなくても「我が祖国」（This land is your land)という歌は知っているという人は多いでしょう。1970年代のフォーク・ブームになじみのある世代には、ボブ・ディランやピート・シーガーに多大な影響を与えたシンガーソングライターとして知る人も多いと思われます。「我が祖国」がしばしば「米国の第二の国歌」といわれ、ガスリー自身も切手に登場するなど国民的栄誉を与えられるなか、ウディ・ガスリーの活動家としての面に焦点を当て、その波乱に富んだ人生を振り返ります。（45分）

ウィキリークス創立者ジュリアン･アサンジはコンピュータ･ハッカーの出身です。7月に開かれた世界ハッカー会議（HOPE）でも講演する予定でしたが、当局の弾圧により出席を見合わせました。この会議では、ウィキリークスに機密情報を渡した疑いで逮捕された米軍兵士ブラッドリー・マニングを当局に通報したエイドリアン･ラモが、他のハッカーたちから「裏切り者」としてつるし上げを食らいました。HOPE会議を主催した通称"エマニュエル・ゴールドスタイン"から、ハッカー社会とウィキリークスの関わりについて興味深い話を聞きます。（17分）

米国立法交流評議会(American Legislative Exchange Council )、通称ALECは、州議会にかけられる前の段階で、議員と企業が一緒に草稿中のモデル法案を検討する評議会です。超党派の団体を名乗ってはいるものの、その姿勢は明らかに保守的で、右翼団体と称されることも度々です。ALECが作成に関わった法案が社会に影響を及ぼした具体的な例に、米国の囚人数の増加があります。1980年代に矯正施設運営企業の支援を受けて以来、ALECは州が刑務所を私営化し、服役期間を延ばす法案を推進してきた、とネイション誌のマイク・エルク記者は共同執筆した記事「ALECと囚人労働の知られざる歴史」の中で暴露しました。（9分）

「寛容」を誇ってきた欧州で反移民的な言論が勢いを増し、一般市民の常識の歯止めを壊してひろがろうとしています。たとえば、2010年夏、フランスのサルコジ政権は少数民族ロマの国外「追放」政策を打ち出し、欧州連合（EU）諸国から激しい批判を浴びました。10月になると、1960年代以来、外国人労働者を受け入れてきたドイツのメルケル首相が、同国は多文化主義の社会構築に「完全に失敗した」とし、移民にドイツ社会への統合を迫りました。さらに2011年2月には英国のキャメロン首相が同国で育ったイスラム教徒の若者がテロの土壌となっているイスラム過激思想に走っているとし、英国の移民政策の基本となってきた多文化主義の政策、すなわち「異なる文化が互いに別々に、社会の主流から離れて存在することを勧めてきた」英国の政策は失敗だった、今後は「寛容さ」ではなく、西洋の価値観を守り国家アイデンティティーを強化する「より積極的で強力な自由主義」が必要だとする見解を表明しました。2010年10月、メルケル首相発言直後に行われたデモクラシー・ナウ！とのこのインタビューで、スラヴォイ・ジジェクは、極右の反移民的な言論を許容し発言権を与えてしまった欧州社会を厳しく批判しています。

　民主的に選ばれた大統領が、未明に官邸を襲った他国政府の要員によって拉致され、国外に追放される。こんな無法な事件が4年前ハイチで起こりましたが、その事実は大手メディアでは報道されていません。カリブ世界の最貧国、政情不安のつづく破綻国家で、またもや軍事クーデターが起こったと片付けられているようです。ハイチはフランス革命時代に黒人奴隷が蜂起しフランスから独立した世界最初の黒人共和国です。その輝かしい歴史のために、この国は大きな代償を支払わされてきました。独立以来たえまなく続く欧米の敵意と干渉について、2004年のクーデターの詳細と、その後の現地情勢を調査したランダル・ロビンソンが語ります。 （15分）

金融大手JPモルガン・チェース銀行は、今年5月高リスクなデリバティブ取引で巨額の損失が発覚しました。その額は、5月の放送時で、２０億―３０億ドルと言われていましたが、今では40-60億ドルと言われています。ク ルーグマンは同行の最高経営責任ジェイミー・ダイモンを批判します。ダイモンは金融改革に対抗する知恵袋とされ、「我々のビジネスは我々が一番良く知っている。他の者が、私達にどうするか教える必要はない」と言って、どのような規制にも猛反対してきました。そ結果がこの巨額の損失です。米国政府機関によって預金が保証されている銀行が、このような高リスクの取引をすることは、彼らが納税者のお金で賭けをしているとのと同じです。「ボルカー・ルール」と呼ばれる規制が発効されれば　（2012年７月から有効）、このような投機的な取引は出来ないはずですが、今年5月以前は、それがいつも通り行われていたことは明らかです。ひとつ間違えば国の経済をも破壊しかねない「大きすぎて潰せない銀行」は、甘い規制で銀行家に任せておくには重要すぎるとクルーグマンは言います。(20分)

イタリアの経済学者であり、ジャーナリストでもある、ロレッタ・ナポレオーニは、現在の先進諸国の経済はどれも「ならず者経済」であるといいます。　彼女の言う「ならず者経済」とは、経済が政治より早く動くため、政治が経済をコントロールできなくなっている。　つまり政府による規制ができないため犯罪や不法がまかり通ってしまう経済のことを言っているのです。サブプライム問題で悩む米国経済も「ならず者経済」であると彼女はいいます。　このような現象は大恐慌など大変革時によく起こるということです。（10分）

生徒に支給したノートパソコンのカメラを使って自宅での行動を監視した疑いで、フィラデルフィア郊外の学校がFBIと連邦検察局の捜査を受けています。15歳の少年の保護者が学区を告訴したため事件が明るみに出ました。少年は部屋で飴を食べているところを遠隔操作で起動したウェブカムで撮影され、これをドラッグの服用と勘違いした学校側から注意を受けたというものです。（14分）

2018学生字幕翻訳コンテスト　課題６：「個人情報ビジネス」の受賞作です。 ケンブリッジ・アナリティカ社の有権者プロファイリング事業をめぐるスキャンダルを取り上げます。5千万人以上のフェイスブック利用者の個人データが本人の許可なく収集され、大統領選挙でトランプ候補支持に動かすために利用されたのです。ケンブリッジ・アナリティカ社は億万長者のロバート・マーサー（Robert Mercer）によって設立され、トランプ大統領の元上級顧問でブライトバート・ニュース・ネットワーク会長のスティーブ・バノン（Steve Bannon）も同社幹部の1人でした。（12分）

　エクアドルの先住民が、石油採掘に伴うアマゾン森林の汚染を理由に、120億ドルの損害賠償を求めてシェブロンを告訴している件に関して、調査ジャーナリストのグレッグ・パラスト氏がリポートします。エクアドルの熱帯雨林の奥に住むコファン族は、何千年も前から手工芸や狩猟で生計を立てる、平和な生活を送っていました。ところが、1972年にやってきたテキサコ社（現シェブロン社）は、「石油を肌に塗ると痛みに効く」と嘘を言って、コファン族には理解できないスペイン語で書かれた石油採掘の許可契約書を締結し、開発を進めたのです。以来、周辺に住むコファン族には、血を吐いて死ぬ人など、病人が絶えなくなりました。 （22分）

現在の状況と1930年代との比較から、フランクリン・デラノ・ルーズベルト 大統領のニューディール政策が再び注目されています。金融業の規制や思い切った公共事業投資による需要と雇用の創出に加え、公的な社会保障のプログラムを導入したことも画期的でした。社会保障政策の検討にあたりルーズベルト政権内で最も影響力のあった人物は、米国史上初の女性閣僚であるフランシス・パーキンス労働長官だったと論じる本が最近出版されました。著者のカーステイン・ダウニーは、パーキンスの精力的な働きの原点にあるのは、1911年ニューヨークの工場火災で150人の子供たちが犠牲になった悲惨な事件だったと言います。（19分）

2010年の米中間選挙では、記録破りの選挙費用が使われました。その理由のひとつは、最高裁判所が1月に出したシチズンズ・ユナイテッド判決です。 この判決は、会社法人には、合衆国憲法修正第１条に基づく権利（信教、言論、出版、集会の自由、請願権）が保障されているとみなし、政府が企業の政治的な言論に制限をくわえることはできないとしています。この判決によって、企業や特殊利益団体が政治的な影響力を振るうために、公職選挙に特定候補を支持して無制限の金を使う道が開けました。 まさしく、金で買える民主主義の到来です。（17）

ウクライナ危機をめぐっては、米国とロシアが互いに相手側の干渉をなじって議論はまったくの平行線です。3月初めに行われた番組討論会は、その典型的なものです。ロシア軍が海軍基地のあるバラクラバを制圧し、クリミアからは一歩も引かない構えを示してから一気に緊張が高まりました。(35分）

稀代の調査報道ジャーナリスト、I.F.ストーンを語る2009年の長編インタビューの後半です。ここではストーンの思想がより深く掘り下げられています。ベトナム戦争における政府の嘘の暴露、公民権運動との関わり、イスラエル・パレスチナ問題との関わりと、いずれも問題に対する彼の立ち位置や報道に対する考え方がよく示される例です。また、最後には本人が語る古い映像をパシフィカ・ラジオのアーカイブから紹介しています。告発ジャーナリズムが米国における「言論の自由」の伝統に根ざしていること、巨大な軍事機構を持つことが米国が戦争をする原因になっているという指摘など、現在にも通用する鋭い指摘をしています。（21分）

　ここ4年間で、イラクの石油が1日10万－30万バレルの割合で行方不明になっており、汚職や密輸に使われた可能性があることが、アメリカ政府監査局の調べでわかりました。油田に油量計を取り付けるという普通の簡単な作業を、請負会社がなかなか遂行しなかったのが原因のひとつだと、CorpWatchのプラタップ・チャタジー氏は述べています。その請負会社が、ハリバートン社なのです。(12分）

今回は、米国史上最悪と言われる最高裁判決が下された「バック対ベル訴訟」を取り上げます。1927年、米国の連邦最高裁は、精神病または知的障害と言われている人々に対し、州が不妊手術を強制することを可能とするバージニア州の法律を支持する判決を下しました。この訴訟の原告は、何の障害も持っていないにもかかわらず州の隔離施設に収容されていた、キャリー・バックと言う若い女性でした。判決は、バージニア州はバックに不妊手術を施す権利があるとするもので、判決文を書いたオリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニア判事は、「知的障害が3代も続いたなら、もう十分だろう」と締めくくっています。この判決により、子孫を残すには「不適格」とされた6～7万人の米国人に強制的に不妊手術が行われました。この裁判について本を書いたアダム・コーエンに話を聞きます。(20分）

☆学生字幕翻訳コンテスト2024の授賞作品です。　

経済学者で政治活動家のヤニス・ヴァルファキスは、元ギリシアの財務大臣です。ロンドンのベルマーシュ刑務所に収監中のウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジの解放を求める運動に積極的にかかわってきました。オーストラリア政府は最近ようやく自国民であるアサンジの釈放を求めて動き始めましたが、彼らが推進する司法取引は、釈放と引き換えにアサンジに有罪を認めさせるものです。
バルファキスはまた、新著『テクノ封建制　資本主義を殺したもの』についても語ります。買い手と売り手が開かれた市場で活動するという市場経済の原則を、アマゾンのような巨大プラットフォームによって破壊されたと彼は言います。ウィルスが変異によって毒性を強めたように、無敵に進化した資本が宿主である資本主義を殺してしまったと彼は主張します。

ウィスコンシン州の反労働組合法制定をめぐって大規模な抗議運動がおきるなか、デモクラシー・ナウ！のスタジオを訪れた反体制知識人ノーム・チョムスキーが、最近のできごとを長期的な視点から論じます。第二次大戦直後から始まった米国の労働組合つぶしの動きの現在に至るまでの流れ、最近の米国で起きている故ロナルド・レーガン大統領の神格化、反テロ法とFBIによる強制捜査を使った政治活動家の弾圧など、さまざまな話題が取り上げられます。ウェブExclusiveからも、一部採用しました。

国家安全保障局（NSA）の内部告発者、トーマス・ドレイクに話を聞きます。彼はNSAの浪費や不適切な管理、憲法違反の疑いのある活動を報道機関に告発したため、当局の迫害を受けました。スパイ防止法に違反したとして起訴され、最長で35年の投獄という危機に直面しました。でも実際の起訴状にはスパイ行為の具体的な指摘はなく、政府の機密文書を自宅地下室に保管していたという微罪しかありませんでした。結局、この微罪をドレイクが認めるかわりに他の容疑はすべて取り下げるという司法取引が成立し、昨年2011年に裁判は結審しました。当時司法省の首席報道官だったマシュー・ミラーは今ごろになって、「起訴したのは勇み足だった」などと話していますが、明らかに司法を使った内部告発者への嫌がらせです。（12分）

☆　この動画は、「学生字幕翻訳コンテスト2015」の特別審査員賞の受賞者の作品です。

ミシェル・アレグザンダー教授へのインタビューの続きです。このセグメントでは、米国における黒人の異常な収監率の実態と、その裏にある歴史的な黒人労働力の搾取の問題に焦点を当てています。ファーガソンの住民の集団訴訟では、黒人を標的とした刑事司法システムを「現代版の債務者監獄」と呼んでいます。借金が返済できないと投獄され、働くか金を工面するかするまで収監されるという19世紀以前の制度が、現在の米国の刑事司法によって再現されているというのです。ほんの些細な違反をもとに黒人を検挙し、罰金→未納を理由に逮捕→実刑判決という流れでどんどん犯罪者をつくり出し、前科者の烙印を押して普通の生活ができにくくし、結局は刑務所を出たり入ったりの人生に陥れるという、いわば刑事司法による再奴隷化のシステムです。(16分）

気候変動対策に前向きなオバマ政権が切り札の一つとして進めてきたのが、クリーンなエネルギーとしての原子力発電の再評価です。1979年のスリーマイル島の事故以来、米国では新規の原発の建設はほとんどありませんでしたが、オバマ政権のもとで｢原発ルネサンス｣と呼ばれる建設ラッシュが始まりました。日本の事故は、この｢原発ルネサンス」も吹き飛ばしたようですが、米国の消費者運動の旗手ラルフ・ネーダーに言わせれば、ここからが私たちのがんばりどころです。原発利権はそう簡単には退散しません。確実に息の根をとめるように、黙ってみているのではなく行動せよと、ネイダーは呼びかけます。

2010年12月ロンドンの監獄からは保釈されたものの、以来ずっとノーフォークの邸宅に軟禁状態に置かれてきたジュリアン・アサンジが、スウェーデンへの身柄引き渡しに抗告する上訴審を間近に控えた7月2日、初めて公開の場に姿を見せました。スラボイ・ジジェクと長時間の対談を行い、司会はエイミー・グッドマンという、たいへんに珍しく興味深いイベントです。主催のフロントライン・クラブは、最前線で命を落とした戦争ジャーナリストを記念して設立された団体です。二時間に及ぶ興味深い対話を2回に分けてお送りします。（45分）

イスラエル出身のアラブ人俳優モハメド・バクリ（ムハンマド・バクリー）は、テルアビブ大学で演劇とアラブ文学を学び、舞台俳優としてイスラエルとパレスチナで活躍し、また国内外の映画に多数出演し国際的にも知られています。彼が出演した1984年の映画"Beyond the Walls" (『壁を越えて』)は米国アカデミー賞の外国映画部門にノミネートされ、イスラエルを代表的する演劇人の一人として名声を築きました。しかし2002年、イスラエル軍がパレスチナ難民キャンプを軍事攻撃した直後、現地に入りって人々の証言を記録したドキュメンタリー映画『ジェニン・ジェニン』を制作すると、イスラエルのマスコミから猛烈なバッシングを受け、映画は国内で上映を禁止され、俳優の仕事も干されてしまいました。（19分）

「現在進行中の気候変動によって、2070年までに地球上の寄生生物の約3分の1が絶滅する」との可能性を指摘した論文、"Parasite biodiversity faces extinction and redistribution in a changing climate"（気候変動により絶滅と分布の変化を迫られる寄生生物の多様性）が、査読付きの科学論文集Science Advancesに掲載されました。この論文の筆頭著者で、カリフォルニア大学バークレー校環境科学・政策・マネジメント学部の博士号候補生のコリン・カールソン氏、そして、ピュリッツァー賞を受賞した『６度目の大絶滅』の著者でジャーナリストのエリザベス・コルバート氏が今回のゲストです。カールソン氏は、12歳で大学に入学し、16歳までに生態学や生物学の学士号だけでなく修士号まで取得しています。2011年には、「人類史上最も聡明な16人の子ども」にモーツァルトやピカソらと共に名を連ねました。このインタビューが行われた当時は21歳です。（

カーライル・グループは未上場企業投資を専門に行う世界でも最大級の投資ファンドです。　一方、最もなぞに満ちたファンドでもあり、数々の政治家との深い関係から「元大統領のクラブ」と呼ばれていました。近年同社の取引に厳しい目が向けられてから、軍事契約数や問題の多い政治家との関係を減らす傾向にありました。しかしそのコースは変更されたと見え、今年5月には諜報コンサルティング企業であるブーズ･アレン･ハミルトン（以下ブーズ・アレン社）がその政府関連部門をカーライル･グループに売却すると発表しました（その買収は事実上7月に完了しました）。ブーズ･アレン社は民間の軍事諜報企業の大手であり、現在米国で進行中の「政府の諜報活動の民営化」の一端を担う企業で、米国の諜報活動において戦略的に重要な役割を負っています。（30分）

経済的な格差が、先進国の中で最大になってしまった米国。機会均等を誇っていたはずの国が、先進国の中で均等の度合いが最も低い国になってしまったのです。最新著『世界の９９％を貧困にする経済』の中で、ノーベル賞受賞経済学者のジョセフ・スティグリッツは、経済格差が政治をゆがめ、民主主義をあやうくしている現状を指摘します。(35分)

　2012年に操業４０年となるバーモント・ヤンキー原発の期限延長をめぐって、米国で議論となっています。バーモント州議会は同原発の運転延長を認めない決定をしましたが、原子力規制委員会は今年３月２１日、２０年間の操業延長を許可しました。しかも、同原発を所有するエンタジー社は４月１８日、州の決定権に異議を唱えて訴訟を起こしました。原子力技術者として長い経験をもつアーニー・ガンダーセンさんは、バーモント・ヤンキーの原子炉が福島と同じマークＩ型（関連情報２参照）である点を懸念しています。

過去100年の米国の外交政策のキーワードは「レジーム・チェンジ」（体制転覆）です。これは米国に従わない他国の指導者をCIAがクーデターを画策して倒し、親米体制に替えることを指します。この政策がもっとも露骨に現れているのが、グアテマラ、ニカラグア、ハイチ、ドミニカ共和国など、カリブ海や中南米地域の国々です。20世紀初頭のグアテマラ大統領ホセ・サントス・セラヤが独自の外交姿勢を鮮明にしてつぶされたように、この地域では対米自立はご法度です。米国は民主主義の保護者を標榜しながら、選挙の結果、自国の利益を優先する指導者が出現した時には卑劣な手段で民主主義もろとも葬り去り、都合の良い独裁者を押し付ける。このパターンは現在も続いており、2009年のホンジュラスの軍事クーデターでも民主政権が倒され、独裁体制の下で暴力が蔓延し、ホンジュラスから逃げ出した人々が難民キャラバンとなって大挙して米国を目指しています。（17分）

アメリカの伝説的ジャーナリスト、ビル・モイヤーズが、民主主義擁護に賭けた気骨の生涯を語る特別番組です。モイヤーズはジョンソン大統領の若き報道官として1967年に公共放送法の成立を目撃し、公共放送の誕生に立ち会いました。ベトナム戦争が拡大していく中、ジョンソン政権内のハト派だったモイヤーズは「予算も労力も時間もすべてが戦争努力に吸い取られ」、公民権運動などジョンソンの国内でのせっかくの成果がいかされないことに失望。政権を離れ、ジャーナリストとしての活動を始めました。新聞を皮切りにテレビの世界にはいった彼は、放送ジャーナリズムの「第2世代のパイオニア」として、メジャーネットワーク局ＮＢＣ、ＣＢＳのニュース解説者として活躍した後、公共放送局ＰＢＳでＴＶ放送史に残る数々の名番組をプロデュースし、不動の地位を獲得しました。(３０分)

日本では昨年から危険な秘密貿易協定として大騒ぎになっているTPP。環太平洋パートナーシップとか環太平洋戦略的経済連携協定とかいろいろに呼ばれていますが、中身が分からないのに一旦参加したら抜けられないと言われる馬鹿げた国際協定です。米国でも一般には知られておらず、通商代表部が企業側と連携しながら進めているので国会議員でさえ内容を知ることができないのです。交渉の草案がリークされて、ようやく議論に上るようになりました。2011年3月に「知財関連の条項」がリークされたのに加え、今回(2012年6月)には「投資条項｣の草案がリークされました。リーク文書を掲載している市民団体パブリック･シチズンのロリ･ウォラック氏は、「これは貿易協定ではない、企業による世界支配の道具です｣「1％の富裕層が私たちの生存権を破壊する道具です」と断罪します。（19分)

著書『ファストフードが世界を食いつくす』で有名なエリック・シュローサー記者の新著<cite>Command and Control: Nuclear Weapons, the Damascus Accident, and the Illusion of Safety</cite>（『指揮と統制：核兵器、ダマスカス・アクシデント、そして安全幻想』）によると、米国はこれまで何度も、すんでのところで自国での核爆発事故を避けてきました。それどころか、考えられないような単純なミスが原因で、戦争勃発まで間一髪の状態になったことすらあるのです。(16分)

米中央情報局（CIA）とグーグルの投資部門が「レコーデッド･フューチャー(Recorded Future)」という企業を支援しています。この会社は、数限りないウェブサイトやブログ、ツィッターのアカウントをリアルタイムで監視し、そこから浮かび上がる特定のパターンやイベントや人間関係から将来を予測しようとしています。グーグルはこの他にも、いわゆる「Wi-Spy（ワイ-スパイ）」疑惑が持ち上がったばかり。グーグルのストリート･ビュー撮影車両が世界約30カ国で過去3年にわたって個人のWiFiネットワークをスパイしていたというスキャンダルです。(10分）

世界的なファシズムの傾向に警鐘を鳴らすジェイソン・スタンリー教授の新著のインタビューの続きです（最後の10分は省略しました）。前半ではファシズムの政治手法の特徴として「10の柱」を列挙しましたが、後半ではそれぞれを具体的な事例に結びつけて説明し、それらが互いに補完しながらファシズムのイデオロギーを支えていることを示します。事例として挙がっているのは主にトランプ政権下の米国の出来事ですが、日本でも思い当たるふしはたくさんあります。(20分）

ジェームズ・クネン原作の映画『いちご白書』にも描かれ、一連の学園紛争の中でもとみに有名なコロンビア大学の学生ストを振り返ります。地元ニューヨークの大学であり、番組共同司会のフアン・ゴンザレスが当時の学生リーダーのひとりだったこともあって、同窓会的な雰囲気のなかで内輪の話がたっぷりと聞けます。（45分）

大恐慌以来の不況と言われる現在の経済状況の中、米国やヨーロッパでは、財政赤字や政府債務の大きさばかりが大きく取り上げられ、財政赤字削減の大儀のもと、多くの国で緊縮政策が採られています。ノーベル賞受賞の経済学者ポール・クルーグマンは、新著『さっさと不況を終わらせろ』で、低迷する経済状況での、財政赤字に対する過剰な反応は経済回復を妨げると論じています。(17分)

オバマ政権は、イラクに駐在する米国要人の護衛のために、従来のブラックウォーター社(社名はXeに改称）に代えて、民間軍事会社トリプル・キャノピー社と契約する方針を固めました。バグダッドにある巨大な軍事要塞のような米国大使館の警護も同社に委託されます。トリプル・キャノピー社は、イスラエルでも米国外交官の護衛を請け負うもようです。ブラックウォーターを詳しく調査してきたジャーナリストのジェレミー・スケイヒルは、これを「オバマによる占領ブランドの一新」と評します。（8分）

自称「本の密輸人」トニー・ディアスが、アリゾナ州の学校から追放された本を積んだキャラバンを組織しました。アリゾナ州が民族学教育を禁じたことを受けて、同市が評判の良かった メキシコ系アメリカ人研究のカリキュラムを一時停止したことに続く措置でした。「アリゾナ州が私たちの歴史を消そうとするなら、私たちは歴史を作ってやろうと思います」とディアスは言います。さてその効果のほどは？（5分）

世界の食糧高騰と供給不足に「深く憂慮している」と言ったその舌も乾かぬうちに、北海道サミットに集った各国首脳は１８品目の豪華コース料理を楽しみました。世銀の推定では食糧高騰により新たに１億人強が貧困ラインを割る可能性があり、30カ国以上で暴動が起きたなかでの美食の饗宴には、世界の現実がグロテスクに示されています。『小さな惑星の緑の食卓』の著者フランシス・ムア・ラッペとともに世界の食糧危機、食糧の自立、真の民主制度とは何かを考えましょう。（11分）

　低公害車の導入をめぐって米国では大きな論争が巻き起こっていますが、その渦中に置かれてきたのがジェネラル・モーターズ（GM）です。同社は1996年に電気自動車 EV-1をカリフォルニア州とアリゾナ州で提供し始めました。数百台の電気自動車が市中を走り始めましたが、やがてそれらはすべて姿を消してしまいました。Who Killed the Electric Car?（誰が電気自動車を殺した）は、この消失の謎を追うドキュメンタリー映画です。スタジオには監督のクリス・ペインを招き、映画の一部を紹介します。またロサンゼルスからの中継で元GM社員としてEV-1事業に携わり、後に同社を内部告発したチェルシー・セククストン氏の話を聞きます。(18分）

神戸女学院大学の翻訳チーム第二弾は、先週の動画に引き続き、米国の大学キャンパスでの積極的な直接行動の事例です。ジョージ・W・ブッシュ大統領の国務長官を務めたコンドリーザ・ライスは、ニュージャージー州の名門公立校ラトガーズ大学の卒業式典に招かれ祝辞を述べることになっていましたが、学生や教職員の強い抗議を受け、ライス本人の辞退によって取り止めになりました。(8分)

ゲストは、ベストセラー作家でもある独立系記録映画のマイケル・ムーア監督。『ロジャー＆ミー』、アカデミー賞受賞の『ボウリング・フォー・コロンバイン』、『華氏911』、『シッコ』、『キャピタリズム～マネーは踊る～』など数々の話題作で知られるムーア監督は、異端児・問題児としての半生を振り返る初の自伝を出版したばかり。監督はウォール街占拠を陣中見舞いに訪れ、この行動を、我慢の限界に達した民衆による歴史的な反撃の第一歩であると位置づけます。もう何かが動きだしたのだと語るムーア監督は、デモ参加者への警察による暴力が、上層部の明確な弾圧の意図を反映した組織的なものだと指摘し、「今や全ての人が映画監督だということを、警察は思い知るべきだ」と批判します。

メディアがなぜサンダース候補を取り上げたがらないかは、彼の主張を聞けばわかります。金融業界の大幅な規制強化と、１％が独占する巨大な富の再分配を訴えるバーニー候補の面目躍如というようなスピーチをお届けします。今年7月にワシントンの上院議員会館に経済専門家を集めて行われたフォーラムのもので、主要なテーマはギリシャの債務危機です。ギリシャの話が中心ですが、問題はギリシャにとどまるものではなく、世界の多くの国々が共有するものです。重過ぎる債務と極端な格差に苦しむ国が、債権者の強要する緊縮政策のために所得も経済もますます低迷し、社会的弱者が追い詰められ、民主主義も人権も踏みにじられていきます。ギリシャで起きていることは、この現代の病の構造をこの上なく鮮明にみせてくれるのです。

巨大製薬会社ファイザーが調査員を雇ってナイジェリアの法務長官の汚職の証拠を見つけ出そうとしていたことが、ウィキリークスが公開した外交公電でわかりました。法務長官の弱みを握って、ナイジェリアの子供たちを死なせた不正な未承認薬投与試験をめぐる60億ドルの訴訟を取り下げるよう圧力をかけるためです。この実験で試験員たちは投与試験の署名同意書を得ず、また医療関係者によると、ファイザーは子供たちの親に実験薬を投与することを伝えていなかったといいます。（16分）

　カナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインが話題の新著The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism（『ショック・ドクトリン：惨事活用型資本主義の勃興』）を語ります。ケインズ主義に反対して徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンは、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べました。この主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなします。第三部は、ショックドクトリンの社会的な適用例を見ます。最初の実権は1973年のチリのクーデター後に実施されたシカゴ大留学者たちによる新自由主義経済改革でした。その成果はやがて米国内にも導入されます。ブッシュ政権の国防長官に就任したドナルド・ラムズフェルドは、米軍を大リストラして民間軍事企業への委託をすすめます。（18分）

エジプト当局に密かに拘束されていたワエル・ゴニムが解放後、出演したテレビ番組の一部をお送りします。

2008年12月末に始まったイスラエルによるガザ攻撃は、1500万人を壁で囲い込んだこの世界最大の難民収容所に生活必需品の搬入さえも許さない非人道的な兵糧攻めを何ヶ月も続けた後に起こったものでした。英国オックスフォード大学で教えるイスラエル=アラブ問題の世界的権威アヴィ・シュライム教授に、ハマス政権のもとでガザが孤立するに至る経緯と、イスラエルが果たした役割を聞きます。2005年8月の「イスラエルの一方的撤退」とは何であったのか、ファタハとハマスの抗争にイスラエルや米国ははどのような役割を果たしたのか？（26分）

ウォール街を占拠した米国の99％の怒りは、金持ちが税金で救済されてさんざん国の世話になっておきながら、ちっともフェアな税負担をしていないことです。日本の総理大臣も増税にひた走っていますが、増税の前に抜け穴を塞いでもらわなくちゃ。租税回避の代名詞が｢オフショア｣ですが、英国ジャーナリストのニコラス・シャクソンによれば、オフショア金融制度は単に租税回避の手段というだけでなく、秘密の保持によって法規制の抜け道を提供し、不透明なハイリスク取引を可能にする魔法のトンネル、ウォール街の資金力にあかせた政治への介入を陰で支える聖域なのです。(25分）

米国では、年間で最も繁盛するクリスマス商戦の幕開けが11月第4木曜日の感謝祭です。商業主義にのっとられ消費の祭典と化したクリスマス・シーズンに向け、「より安くより沢山」消費せよという風潮が、間接的にアメリカ人の暮らしを蝕んでいるのではないかと問いかける新作ドキュメンタリーがニューヨークで公開されました。『イエスは何を買うだろう？』は、ビリー牧師と無買教会のゴスペル聖歌隊のアメリカ横断「買い物やめろ」伝道を追います。（23分）

うつ病は作り出された病気か？　抗うつ剤プロザックの出現から20年がたち、いまでは人の悲しみは"うつ"と呼ばれる病気で説明されるようになりました。国立精神衛生研究所（NIMH）によれば、アメリカでは年間1400万人以上が重度のうつ病をわずらい、3千万人が100憶ドルを抗うつ薬に費やしています。でも「うつ病」は医者と製薬会社がつくり上げたところが大きいと、ゲイリー・グリーンバーグは論じます。うつ状態は脳内物質の生化学的なバランスの問題であり、処方薬によって治療できる「病気」とされるようになったのです。（13分）

2009年9月末に米国で封切られたマイケル・ムーアの新作『キャピタリズム～マネーは踊る』（原題Capitalism: A Love Story 『資本主義─ある愛の物語』）の標的は、世界を隅々まで支配する資本主義そのもの。資本主義は悪の制度で、その本質はネズミ講だと喝破するムーア監督はこの映画で、民主主義を形骸化させ政治と社会を牛耳る金融資本と、それに寄生する議会と行政に正面から切り込み、返す刀で、問題の本質から目を背け弱者に責任を転嫁することで権力に擦り寄る大手報道機関を切り捨てます。2008年、リーマンブラザーズ証券の破綻とＡＩＧ保険の経営危機に端を発した世界同時不況、それに続く巨額の公的資金による金融業界救済。「デリバティブ」や「クレジット・デフォルト・スワップ」など、専門用語の煙幕に隠れて行われた「略奪」を誰にでも分るように説明するという野心的な作品を通じて、21世紀のための新しい経済秩序が必要だと提言する、マイケル・ムーア監督に独占インタビューしました。（30分）

ウィキリークスが公開したTPP交渉の知財関連の章の草案をめぐるディベートです。TPP交渉の一番の問題は、なによりもまず秘密主義です。各国政府の交渉担当官の他には利権を持つ業界や企業の代表しか詳細を知ることができません。ウィキリークスによってようやく内容を知った、ということ自体が問題です。米国ではこれまでTPP交渉はほとんど注目されてこなかったのですが、これでようやくその危険性に対する関心が高まり そうです。ウィキリークスが取り上げたことで、その怪しさがいっそう強調されました。とくにアサンジの指摘によって、昨年春に大規模な市民運動の力で一気 に廃案に追い込まれたSOPA（オンライン海賊行為防止法案）やACTAからの継続性が強調されたので、ネット市民の警戒の目も一段と厳しくなるでしょ う。(21分）

ナショナル・ジャーナル誌の記者シェーン・ハリスは、過去四半世紀にわたる米国政府の監視プログラムを設計してきた人々に取材し、『監視国家アメリカの出現』を書きました。いかにして市民の監視が簡単かつ合法的にできるようになってきたのか、またそれが今やどれほどまでにオバマ政権の国家安全保障戦略の要になっているかを論じています。（9分）

　「イマジン」「平和を我らに」などパワフルな反戦運動の"聖歌"をつくったジョン・レノンは、どんな人物だったのか？レノン暗殺25周年の2005年12月5日に放送された番組で、彼の政治性とアメリカの反戦平和運動における影響力をみなおします。ゲストは、FBIの「レノン文書」を追究し、映画「PEACE BEDアメリカVSジョン･レノン」にも資料を提供した歴史学者のジョン・ウィナー。レノンの反戦平和運動への積極的な関与が、アメリカ政府から国外退去命令を受けるまでに危険視された経緯を説明します。また、フォーク歌手ピート・シーガーが、レノンの歌がいかに大群衆を動かす飛びぬけた力を持つかを語ったテープや、ラディカルな活動家としてのジョンとヨーコについて、彼らと共闘した故アビー・ホフマンが語った貴重なインタビューも聞けます。 (39分)

2009年2月27日から3月2日にかけて、米国の首都ワシントン・コロンビア特別区で、地球温暖化対策のための学生達の運動の交流会「パワーシフト2009」が開催されて、米国をはじめとする十数カ国の高校生や大学生１万２千人が集まりました。3月2日にはまた同じくワシントンＤＣで、今も続く石炭発電に反対する大規模抗議行動「国会議事堂気候行動」が行われました。これに先立ち、米上下両院の議長は、首都の発電所での石炭使用をやめ天然ガスに転換することを要請。地球温暖化に反対する行動に大きな弾みがつくことが期待されています。（16分）

米国は2008年夏からプレデターと呼ばれる無人機を使ってパキスタン領内のアルカイダ拠点とされるものを攻撃しています。米軍の戦闘における無人兵器の使用は、イラク開戦いらい急速に増加し、何千もの無人機が中央アジアだけでなく、ソマリアやメキシコ国境の警備にも使われ、地上戦用のロボットも使われています。こども兵や傭兵企業についての著作で現代の戦争の様相を論じてきたP・W・シンガーは、ロボットによる戦争が与える影響について様々な問いを投げかけます。（22分）

「ペンタゴン・ペーパーズ」とは、ベトナム戦争に関してアメリカ政府がどのように政策決定を行ってきたかを第二次大戦直後からの歴史をたどって分析した国防総省の7000ページにわたるベトナム機密文書の俗称です。そこには米国政府が不拡大を約束しながら、じつはトンキン湾事件をでっちあげて直接介入を始め、北ベトナムだけでなくラオスやカンボジアも爆撃して故意に戦線を拡大したことなど、歴代の政権が国民を欺いて"泥沼"の戦争に引きずり込んでいった経緯が如実に記されています。この最高機密文書の一部を、1971年6月13日ニューヨーク・タイムズ紙がスクープしました。 (15分）

最近、本になった風変わりな実話です。1920年代に当時世界一の大富豪だった自動車王ヘンリー・フォードが、ブラジルのアマゾン奥地にゴム園を開き、アメリカ中西部の企業城下町を再現しようとした物語を通じて、この伝説の資本家の人生と人となり、理念と野望と傲慢について語ります（15分）

エジプトで初めての民主選挙と言われた2012年5月の大統領選は、当初本命とされていた立候補者たちが次々と失格となりました。エジプトの報道でイジー賞を受賞したデモクラシー・ナウ特派員のシャリフ・アブドゥル・クドゥースが混迷するエジプト大統領選を語ります。（14分）

映画『アルナの子供たち』をご覧になったことがありますか？アルナ・メル=ハミスというユダヤ系イスラエル人でパレスチナ人と結婚した女性が、インティファーダ（民衆蜂起）の勃発で暴力が日常化した占領下のパレスチナ西岸地区の町ジェニンに住み、芸術とは無縁の難民キャンプの子供たちに絵画やダンスなどを教え、暴力ではなく創造的な自己表現を通じて占領に抵抗していくことを教えようとしました。アルナは1993年にライトライブリフッド賞を受賞し、その賞金でジェニンに子ども劇場を作り、95年に亡くなるまで子供たちのために尽くしました。この劇場を手伝った息子のジュリアノは、2000年に再燃したインティファーダのさなかにジェニンに戻り、アルナの教えを受けた子供たちの多くが抵抗運動の戦士として散っていったことを知ります。暗澹とする結末ですが、ジュリアノは映画の終わりに、子ども劇場の再建をめざすことを誓っていました。

2009年4月6日、連邦最高裁判所は元ブラックパンサー党員でジャーナリストの死刑囚ムミア・アブ＝ジャマールの再審請求を却下しました。ムミアは1981年に白人警官殺害の容疑で起訴され、陪審員の大部分を白人が占める異論の多い裁判によって有罪判決を受けました。ムミアは、この裁判は陪審から意図的に黒人を排除するなど、人種的偏見により公正さが損なわれたものだったと主張し、判決の無効と裁判のやり直しを一貫して要求してきました。（11分）

試写用です

沖縄の普天間基地の移転先をめぐって、県内、県外、国外という選択肢が議論されています。国外というのは、太平洋の島グアムです。150億ドルを投じた軍事施設の拡大増強により、全長50kmのこの島を太平洋方面の米軍作戦行動の主要なハブにする構想で、最近最大の軍備拡張計画といわれています。沖縄から8千人の海兵隊とその家族が移転することになるこの島では、いったい何が起こっているのでしょうか？グアム先住民の弁護士ジュリアン・アグオンは、島の人口の2割以上にあたる軍関係者が流入する今回の計画は、グアム先住民の生活を大きく圧迫し、取り返しのつかない打撃を与えると言います。（10分）

　エチオピア産のスペシャルティコーヒー豆は、アメリカでは1ポンド当たり25ドルで小売りされていますが、その同じ豆をエチオピアの貧しい農家は1ポンド当たり1ドル以下で売っています。エチオピア政府は、流通市場を管理し価格を引き上げるため、地元のコーヒー豆をアメリカでも商標登録しようとしていましたが、米コーヒーチェーン大手スターバックスがそれに反対。しかし、長い「紛争」の末、ついにスターバックスも商標権使用料支払い契約を締結することに合意しました。商標登録によるエチオピア農家の増収は、年間8800万ドルにのぼると推定されています。 (13分）

スタンフォード大学の法学教授ローレンス・レッシグは、世界の有数のサイバー法の専門家として有名です。ネットの中立性に関する問題をめぐって、2008年4月17日にスタンフォード大学で行われた米連邦通信委員会の公聴会を機に、インタビューを行いました。ケーブル大手コムキャストの通信妨害をめぐる「ネット中立性」の議論、レッシグ教授が７年前に開始した著作権明示のシステム「クリエイティブ・コモンズ」、議会制度の改革をめざす最新プロジェクト「チェンジ・コングレスに」などについて、話を聞きました。（18分）

シカゴにある建具製造会社リパブリック・ウィンドウズ・アンド・ドアーズの工場労働者たちが、三日後の工場閉2008年12月のことでした。オバマ大統領も工場労働者の権利支持を公にするなど、異例の展開を見せた争議は、大手マスコミも無視できない程注目を集めました。やがて調停が成立し、工場は閉鎖されずに新しい経営陣を迎えることになったのです。同工場の整備工で労組指導者のアルマンド・ロブレス氏に伺います。（11分）

2005年から2008年にかけて世界の穀物市場が高騰し、貧しい国々では食糧が不足して2008年には各地で飢餓暴動が起こりました。世界の飢餓人口は2億5千万人増加して10億人に達したと推測されています。価格の高騰は自然災害の多発だとかバイオ燃料ブームのためとか、当時さまざまな説明がなされましたが、どうやら決定的だったのは先物市場への巨額の金融投機だったようです。膨大な現金を抱えて運用先をあさっていた投資銀行が、穀物の商品先物市場をマネーゲームの対象として撹乱し、市場メカニズムをめちゃくちゃにしてしまったのです。

ブルックリンの学校教師ブルース・ウォレスは、「平和な明日のための9.11遺族の会」のメンバー。甥のミッチェルは、世界貿易センターに1機めの飛行機が衝突したのを目撃して救援に駆けつけたところ、ビルが崩れて死亡しました。呆然とした日々を送っていたある日、「平和な明日のための9.11遺族の会」を見つけ、怒りと悲しみのエネルギーを平和をもたらす力に変えようとしている遺族たちに感銘を受け、会のメンバーになったのです。（17分）

デモクラシー・ナウ！の司会者エイミー･グッドマンが、「もうひとつのノーベル賞」と呼ばれる「ライトライブリフッド賞」の2008年受賞者に選ばれました。受賞理由は、デモクラシー・ナウ！が「真に独立した政治ジャーナリズムの画期的モデルをつくりあげ、主流メディアが取り上げない声を、多くの人々に伝えた」ことです。他の３人の受賞者は、「ソマリアの女性と子供を救おう」のアシャ・ハジ・エルミ、南インドの82歳の活動家クリシュナマル・ジャガナサン、「メディカ・モンディアル」の創立者モニカ・ハウザー医師です。ライトライブリフッド賞とは、どのような理念に基づく賞なのか、どのような経緯で創設されたのか、創立者のヤーコブ・フォン・ユクスキュルから聞きます。（13分）

2008年７月ブッシュ大統領は、環境保護のため米国近海の大陸棚での石油・天然ガス採掘を禁止してきた1981年の法律を、解除するよう議会に強く要請しました。エネルギー資源の対外依存を引き下げ、ガソリン価格の低下をもたらすためと説明しています。果してそうでしょうか？　ゲストのナオミ・クラインは、2007年に発表した『ショックドクトリン　惨事活用資本主義』の中で、社会が大きな危機に見舞われたとき民衆がまどわされ、目の前にある救済策に飛びつくのを利用して、本来なら容易に受け入れられない企業寄りの政策を強行するネオリベ政府の手口を論じています。今回の石油価格高騰を受けたブッシュ政権の対応も、まさしくこの火事場泥棒の手口に他ならず、本当の問題解決にはならないけれど、石油企業は念願の海底掘削権を手に入れるのだと論じます。（36分）

12月10日は、世界人権宣言の採択を記念する世界人権デーです。2015年のこの日、パリでは、国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）が開催されていました。この動画では、現地パリから、国連で人権擁護の活動に従事した、元アイルランド大統領のメアリー・ロビンソン氏に、「人権問題としての気候変動問題」をテーマにインタビューします。国連時代に目の当たりにした、アフリカの環境悪化による現地の人々への被害に触れながら、ロビンソン氏は、今後気候変動への対策を考える上で、人権問題がいかに中心的な課題となるかを訴えます。(18分）

　イギリス「ガーディアン」紙のコラムニスト、ジョージ・モンビオ氏は最近『ヒート：燃える地球をどう救うか』という本を出版しました。彼は世界の科学者が主張する基準、２０３０年までに温室効果ガスを60％削減すること、を実現できれば、まだ地球を救う可能性は残っていると言っています。そのためには一部の人たちが心配しているように、自家用車の使用をあきらめたり、産業化社会を放棄することはなく、今人類が到達している技術を駆使することで十分に健全な地球を取り戻すことが出来るというのです。問題は技術ではなくむしろ人間の倫理なのだと彼は指摘します。各国政府の政治的な思惑が、技術的には可能な温暖化対策を妨げているのです。(25分）

ベネズエラのウゴ・チャベス大統領が2013年3月5日カラカスの病院で亡くなりました。がんを患いキューバで4度目の手術を受けた後、予後が思わしくなく容体が懸念されていました。英語圏の報道ではさっそくネガティブ・キャンペーンが始まっており、BBCは「独裁者スターリンの死と比較」、WSJは「旧世代の独裁者カストロ氏と年下の弟子である専制主義者チャベス氏は経済的、政治的な関係を構築し、今日ではキューバ、ベネズエラ両国の運命を左右するまでになっている」などと書き、民主主義の敵というイメージを刷り込もうと懸命です。（6分）

　米国はベトナム戦争で7千万リットル近くの枯葉剤を空中散布しました。ベトナム政府によれば、この薬剤のせいで300万人以上の人々が障害を負うことになったと言います。 2007年6月に、ベトナム戦争後初めて、ベトナムの国家主席がホワイトハウスを訪問し、時を同じくして、枯葉剤の被害者の代表団も訪米しました。代表団は、ダウケミカル社やモンサント社など40社近くの企業を、有害物質の製造・販売のかどで告訴する手続きを進めているときでした。 ベトナム人２人と原告団弁護士たちに、ダイオキシンの毒が彼らの生活に及ぼしている影響や、この毒剤を製造した40近いアメリカの化学薬品会社を訴える背景について聞きます。 （18分）

アップル社が米捜査当局からテロ事件の捜査に協力しiPhoneの携帯ロック解除を求められていると公表し、要請を突っぱねて断固抵抗する構えを見せました。この出来事は他のネット企業も巻き込んで、捜査当局との距離がどうあるべきかという重大な問題を突きつけることになりました。2016学生字幕翻訳コンテスト　課題5：「ネット企業は市民監視に協力すべきか？」の受賞作です。
（11分）

コンゴと並んでベルギーの植民地支配を経験したのがルワンダです。ここでは1994年に、数カ月の間に80～100万人ものツチ人が殺された「ルワンダ虐殺」が起こりましたが、そもそもフツ人とツチ人という反目する２民族をつくり出しジェノサイドの遠因を作ったのは欧州の宗主国です。聖書を背景にした独特の人種思想を植民地支配の道具として押し付けたのです。この大虐殺を収束させたのは、ツチ人保護を名目にルワンダ全土を制圧したルワンダ愛国戦線の指導者ポール・カガメです。彼は米国の陸軍学校で教育を受けた軍人で、米英の支持を受けて2003年にルワンダ大統領となり現在に至っています。ルワンダを見事に復興させたと米国では評価の高いカガメ大統領ですが、ここに来てまったく違う見方が出てきました。（11分）

環境ジャーナリスト協会は、２００７年６月に、スタンフォード大学で第17回年次総会を開催しました。その前夜にプレ･イベントとして行われたオーロラ・フォーラム「クリーンで安全かつ有効なエネルギー」の模様をお伝えします。（30分）

　フォーク歌手ジョーン・バエズは反戦活動家としても有名です。特に60年代から70年代にかけてのベトナム反戦運動で精力的に活躍し、日本でもよく知られています。その後もずっと現役シンガーとして活動し続けていますが、そんな彼女に最近降りかかった、小さいけれど印象深い出来事がありました。今年４月末バエズはウォルター・リード陸軍医療センターで歌う予定になっていたのですが、直前になって軍病院の側から出演を拒絶されました。「彼女は、この場所にふさわしくない」との当局者の発言があったそうです。(11分）

黒人初の米国大統領バラク・オバマ政権が誕生してから1年あまり、マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師が暗殺された4月4日を目前にした2010年3月29日にオンエアされたこのセグメント。米国の公共放送PBSでオバマ大統領とキング牧師を徹底的に比較した番組を制作したテレビ司会者で作家のタビス・スマイリーがゲストです（26分）

Ｊストリートという団体を耳にしたことはあるでしょうか。このセグメントに登場するジェレミ・ベン＝アミが共同代表をつとめる、米国の親イスラエルロビー団体です。米国のイスラエルロビー団体として有名なものとしては、AIPAC（アメリカ・イスラエル広報[公共問題]委員会）やADL（名誉棄損防止同盟）などがありますが、近年とみに会員を増やし、発言力を増してきたのがＪストリートです。Jストリートの主張とはどんなものでしょう。

2010年11月、オバマ米大統領は３日間をかけてインド訪問。目的は、「セールス」。折しも中間選挙で民主党が歴史的な大敗を期した直後。次期大統領選での勝利をあやぶむ声も聞こえるなか、経済成長著しいインドに対して米製品の輸出契約をどっさり結び、米国内の雇用を大規模に創出する。オバマは起死回生のそんなシナリオをぜひとも実現したかったに違いない。10日間にわたるオバマのアジア４カ国歴訪の皮切りとなったインド訪問には、ゼネラル・エレクトリックやボーイングなど米企業幹部が250人ばかりも同行し、米業界のインドへの熱い期待を裏付けた。米印「民主主義国」同士で連携し、もうひとつの新興大国中国の脅威を牽制する、そんな計算ももちろんあり、オバマは両国の「共通の利害と価値観」を強調し、最大限の愛想をふりまいた。　（26分）

2009年6月5日早朝、ペルー北部のアマゾン県にあるバグア郡で、政府が進める採鉱と石油採掘計画に反対していた先住民の活動家たちと警官隊のあいだで衝突が起き、数十人が死亡しました。ペルー当局は外出禁止令を発令し、治安部隊がアマゾンの熱帯雨林に散在する都市をパトロールしています。ペルー当局は、警察官22人が殺害され、2名が行方不明であると発表しています。先住民側は、週末の衝突で子供3人を含む少なくとも40人が警察により殺害されたと語っています。アマゾン地域社会の発展をめざす先住民連合体AIDESEPの代表アルベルト・ピサンゴ氏には抗議行動を扇動した罪で逮捕状が出され、地下にもぐっています。（15分）

ソマリア沖では長い間、国際社会が話題にしないもう一つの海賊行為が横行していたとケニア在住のソマリア人アナリスト、モハメド・アブシール・ワルドは言います。ソマリアで内戦と無政府状態がつづいているのをよいことに、ヨーロッパやアラブ諸国をはじめ世界中の漁船がソマリアの海で不法操業し、乱獲によって水産資源を枯らしてしまいました。おまけに、これらの漁船は置き土産として自国の産業廃棄物をソマリア領海に不法投棄して行きました。（16分）

　2007年9月17日、米連邦裁判所はコロンビアの武装勢力に資金供与していたとして、バナナ生産貿易の最大手企業チキータ・ブランド・インターナショナルに2500万ドルの罰金の支払いを命じました。チキータ社は2007年3月、米政府当局に対して、武装勢力に「用心棒代」として資金を供与していたと「自首」、今回はそれに対する判決となります。罰金の支払いは命じられたものの資金供与に関与した元幹部社員の懲役刑は見送られることとなりました。 (13分）

普天間基地の移転先をめぐる騒動は、ついに鳩山首相の辞任へと発展しました。でも首相の辞任によって沖縄問題が解決したわけではなく、むしろ次期政権に引き継がれる大きな政治課題となります。なぜなら地元の合意がとりつけられないかぎり、新たな基地の建設は不可能だからです。「沖縄の痛み」に気がついたのなら、もはや一方的な負担の押しつけはできません。この問題に対する新たな視点が必要です。デモクラシー・ナウ！では、5月末の沖縄での大規模な反対行動にからめて、太平洋地域における米軍基地の展開と、それに対する民衆の反対運動をとりあげました。（27分）

アメリカのブッシュ大統領の圧力に負けず、中南米で左派勢力を広げる中心的役割を果たしてきたチャベス・ベネズエラ大統領。大統領の連続再選は1回までとしている現憲法に対し、任期の制限を撤廃する内容を含んだ改憲案を出していましたが、昨年12月の国民投票で、僅差で否決されました。チャベス大統領はこの敗北を受け、2012年に退陣すると発表しました。（13分）

グアム島と並ぶ、もう一つ基地の島ディエゴガルシアに目を向けましょう。チャゴス諸島はインド洋に浮かぶサンゴ環礁です。その中心の島ディエゴガルシアには、巨大な米軍基地があります。アフリカとアジアの中間にあるこの島は米軍の重要な戦略拠点であり、アフガニスタンやイラクの爆撃基地として、またCIAによるテロ容疑者の第三国での拉致監禁（特例拘置引渡し）作戦においても重要な役割を担っています。
この島に住民はいません。40年前この基地を建てたとき、島民はひとり残らず追放されたからです。（12分）

　アメリカでは超ベストセラーなのに、なぜか日本では紹介されない本。どうみても日本人の興味を引きそうなのに、いまだに翻訳が出ないのが不思議なのが、ジョン・パーキンスのConfessions of an Economic Hit Man(『エコノミック・ヒットマンの告白』)です。グローバリゼーションの原動力となってきた、企業利益中心（コーポレートクラシー）の合衆国の世界支配戦略を、経済面で推進する勢力の深部で働いてきたと称する人物が、いかにこのシステムが第三世界の貧国を欺いて巨万の富をまきあげてきたかを内部告発。かつて英仏がしたような直接の軍事占領や植民地支配を伴わないアメリカ帝国の搾取構造が、ある意味、非常にわかりやすく説明されています。（16分）

石油、天然ガス、鉱物、木材などの天然資源の開発を人間が追い求めるとき、その背後には多くの場合、そこで以前生活していた人が土地を追われるという構図があります。土地を求めるのは外資の大企業、そこに住む人々はほとんど情報を与えられないまま、小額の補償金をもらうか、ひどい場合は何の手当てもないまま強制移動させられる、というのがよく見られるパターンです。もちろん中にはそのような状況に抗議の声を上げ、必死の闘いを挑む人々もいました。しかし残念なことに、環境監視団体「グローバル・ウィットネス」が最近出した報告書によると、土地の権利を訴える環境保護活動家の殺害は、過去十年で急増しているとのことです。2012年の時点で、このような殺害数はわかっているだけでも2002年の３倍近い数でした。（9分）

イスラエルの非道を止めることができるのは外交や軍事ではなく、市民による非暴力の国際運動でしかないと、ますますはっきりしてきたようです。ガザ支援船や救援コンボイなどに加えて近年勢いを増してきたのが、イスラエルに対するボイコット運動です。
2005年パレスチナの市民社会を代表する諸団体が創始したBDS運動は、イスラエルに国際法を順守させるためのボイコット(Boycott)、投資撤退(Divest)、制裁(Sanction)を世界の人々に呼びかける非暴力国際キャンペーンです。かつて南アフリカのアパルトヘイト政策廃止を求めて大々的に行われた国際ボイコットと投資撤退の運動からヒントを得たものでした。いまやヨーロッパを中心に世界的な広がりを見せはじめています。でも米国では、ボイコットの有効性をめぐってイスラエルを批判する人々の間でも意見が割れています。チョムスキーのような辛らつな批評家でさえ、イスラエルに対するボイコットには懐疑的です。ボイコットは本当に有効な戦術なのか？BDS運動の創始者の一人で、パレスチナ出身の政治評論家オマル・バルグーティと、米国シャローム・センターの創設者で、反戦・公民権運動に長年かかわってきたアーサー・ワースコウ師の討論をお届けします。（23分）

ＡＰ通信の特ダネ記事によって、キューバ「民主化」支援を隠れ蓑にした米国国際開発庁(USAID)による偽ツイッター作戦が暴露されました。キューバの俗語でハチドリの囀り声を指す「スンスネオ」(Zunzuneo)と名付けられた隠密作戦は、銀行の偽装口座やダミー会社など、国際諜報活動の古典的手法を駆使し、当初は当たり障りのない生活情報などを提供しつつ個人情報を違法に収集して若年層のネットワークを構築し、時が熟せば「キューバの春」を演出して社会不安を招き、革命体制転覆へ導くことを究極の目的として始められたものの、２０１２年半ばには極秘裏に活動を終えたとされています。米大統領府は「議会の承認を得た正規の人道支援だ」と強弁していますが、中央情報局(CIA)や国家安全保障会議などお馴染みの謀略・国防組織ではなく、表向き人道目的を掲げた中央官庁が主体となった工作活動は、米国社会に衝撃をもたらしました。ジョージ・ワシントン大学にある公益研究機関、国家安全保障関連資料館の「キューバ記録事業」責任者ピーター・コーンブルーに取材します(13分)

2011年8月23日、リビア反政府勢力は、カダフィ側の施設に攻撃を加え、制圧に成功しました。カダフィ氏の所在は不明でしたが、首都トリポリの制圧によって、事実上カダフィ政権は崩壊しました。これを受けて、番組特派員のアンジャリ・カマトがリビア取材の報告をします。加えて、コロンビア大学マフムード・マムダニ教授が辛口のコメントをします。（19分）

２００８年３月半ば、米国の首都ワシントンDC郊外にあるシルバースプリング市で、米国史上2度目の「冬の兵士」(Winter Soldier)　証言集会が開かれました。主流メディアのほとんどが無視したこの集会の様子は、もっぱらデモクラシー・ナウ！や他の独立系公共メディアで報道されました。最初の「冬の兵士」集会は１９７１年にベトナム帰還兵によっておこなわれ、ベトナムにおける米軍の戦争犯罪を告発する証言を行いました。この伝統を受け継ぎ、今回はイラクとアフガニスタンからの帰還兵数百人が、米軍による戦争犯罪の実態を告発しました。「冬の兵士」の名前は、米国独立運動の思想家トーマス・ペインが、過酷な軍務を嫌って脱走した兵士たちを「夏の兵士」と呼んだのにちなみます。（16分）

米国政府が密かに行っている大規模な通信監視を暴露する内部資料が流出し、波紋を広げています。6月6日にはグーグル、マイクロソフト、アップルなど大手ネット企業9社の中央サーバーにNSAが直接アクセスして利用者の個人情報を入手する秘密プログラムPRISMの存在が明らかになりました。NSAの監視体制についてはこれまでも告発されてきましたが、動かぬ証拠となる内部資料がリークされたのは初めてです。マスコミも初めて大きく騒ぎ出し、ペンタゴン文書を超える破壊力を持つ米国史上最大のリーク事件です。6月9日、これらの内部資料を提供した人物が自ら名乗り出て、滞在先の香港のホテルでガーディアン紙のインタビューに応じました。エドワード・スノーデン氏は元CIA職員で現在はNSAのシステム管理者を務めるブーズアレン・ハミルトンの社員です。好条件の仕事と安楽な生活に恵まれた29歳の米国青年が、全てを投げ打って内部告発に踏み切った理由、そして名乗り出た理由をカメラの前で語りました。（15分）

後半は中南米の軍事独裁時代を生きた教皇フランシスコの過去と現在のかかわりに光を当てます。史上初の新大陸出身の教皇は、外交の世界でも大活躍。米国とキューバが国交正常化に向けて踏み出すという昨年末に世界をあっと言わせた出来事でも、その準備段階では教皇が仲介役として大いに尽力していたようです。両国の長年の不和は、双方が築いたイデオロギーの壁で出口を失った不毛な対立の典型例であり、まさにこうした状況を調停し打開の道を開くことこそフランシス教皇の生涯の使命だと伝記作家のオースティン・アイバリーは言います。教皇は共産主義にも批判的で、1998年ヨハネパウロ2世に随行してキューバを訪問した際の回想録では共産主義はキューバの伝統と価値感に相容れないイデオロギーだと厳しく批判したようです。とはいえ大量消費資本主義にも批判的で、中南米の成長モデルはもっと伝統に即したカトリックの人間中心主義の価値感に基づくものであるべきだと考えているようです。（17分）

2017学生字幕翻訳コンテスト　課題4：「武力行使の白紙委任状」の受賞作です。

9.11同時多発テロ事件から１５年の節目に、米国の戦争拡大と恒久化の端緒となった武力行使権限（AUMF）を振り返ります。9月11日の攻撃から3日のうちに米国議会がほぼ全会一致で採択したAUMFは、この攻撃の責任者と協力者に対する武力行使の権限を大統領に与えるものです。これにより米国はアフガニスタンを攻撃し、米国史上で最長の戦争の端緒を開くことになりました。

しかし、この決議はその後に拡大解釈され、9.11事件とはなんの関係もない国々への軍事攻撃を議会に諮ることなしに行う根拠とされることになりました。シリア、ソマリア、イエメンと米国の戦闘領域は拡大し、多くの国民はその事実さえ知りません。おまけに、国際テロ防止を口実に自国民の通信内容まで盗聴することが可能になっています。(1０分）

国家安全保障局（NSA）の内部告発者、トーマス・ドレイクに話を聞きます。彼はNSAの浪費や不適切な管理、憲法違反の疑いのある活動を報道機関に告発したため、当局の迫害を受けました。スパイ防止法に違反したとして起訴され、最長で35年の投獄という危機に直面しました。でも実際の起訴状にはスパイ行為の具体的な指摘はなく、政府の機密文書を自宅地下室に保管していたという微罪しかありませんでした。結局、この微罪をドレイクが認めるかわりに他の容疑はすべて取り下げるという司法取引が成立し、昨年2011年に裁判は結審しました。当時司法省の首席報道官だったマシュー・ミラーは今ごろになって、「起訴したのは勇み足だった」などと話していますが、明らかに司法を使った内部告発者への嫌がらせです。（12分）

ボストン発のデモクラシー・ナウ！の特別配信の第二弾です。アメリカ独立戦争が始まったレキシントンの戦いを記念して、マサチューセッツ州では４月16日が「愛国記念日」という祝日です。この日、ボストンに住む反戦運動の大御所ノーム・チョムスキーとハワード・ジンが、ふたりそろってインタビューに応じるという豪華な企画が実現しました。２日目（１７日）の放送では、大学における言論弾圧の問題から発展して、国家が誤っているときには、その命令に従わない権利があるという「市民的不服従」の考え方をいま一度、心にたたむべきだとハワード・ジンが強く勧めます。（16分）

ビエケス島は米領プエルトリコの本島の東側に位置する、プエルトリコ全体の面積の２０分の１にも満たない小島です。1940年代以来、米国海軍は爆撃演習場としてビエケス島の４分の３を使用し続け、そのため島は不発弾や様々な廃棄物によって高度に汚染されました。島民による粘り強い反演習闘争は1999年の誤爆による民間警備員の死で転換点を迎え、2003年 ついに海軍は演習場を放棄しました。しかし爆発物の処理や環境除染は殆ど進んでおらず、住民多数に重金属その他の有害物質の体内蓄積が報告され、癌発生率 も異常な高率のままです。(13分)

紛争が民衆にもたらす暴力や人権侵害を解決する方法として、しばしば「人道的介入」の必要性が語られます。しかし、コソボ自治州（その後2008年に独立を宣言）におけるアルバニア系住民の保護を名目にしたNATOによるセルビア空爆、フセイン政権によるクルド人やシーア派住民への弾圧が導火線の一つとなった英米軍主体のイラク侵略など、実際の例をみると、むしろ紛争を拡大し、民間人の被害の深刻化をもたらす例が目につきます。ゲストは『細い青い線─人道主義戦争への道』(The Thin Blue Line: How Humanitarianism Went to War)の著者コナー・フォーリー氏。数多くの紛争地帯で人道援助活動に携った経験をもとに、人道的介入論の起源と問題点を分析します。（13分）

負債論やオキュパイ運動の理論的支柱として有名な人類学者デビッド・グレーバーは、昨年急逝する直前に一冊の本を遺しました。考古学者デビッド・ウェングローとの共著The Dawn of Everything: A New History of Humanity（仮訳『すべての始まり ～新しい人類史』）です。この本は、「西洋思想」の根幹と考えられている民主主義や平等の観念が、じつは北米先住民の文化に大きく影響されていたことを、ヨーロッパからの植民者と現地の人々との遭遇にさかのぼって検証しています。（10分）

2011年11月、人民議会選挙を前に、暫定内閣を骨抜きにし強権を押しつける軍事政権を終わらせ民政への移行を求めカイロで大規模なデモが繰り広げられました。2月のムバラク退陣後、暫定的権限を与えられた軍最高評議会は、ムバラクの防衛大臣を２０年間務めたタンタウィ陸軍元帥の指揮下、次第に完全な権力支配をめざそうとしているかに見えました。警察と軍による激しい弾圧に抗して、革命の震源地タハリール広場に結集する人々の勇敢な抗議行動をシャリーフ・アブドゥル・クドゥースが生々しく報じます。（21分）

２年間に亙る長い選挙期間を、アフリカ系の血をひく初の米国大統領となるバラク・オバマ上院議員が制しました。米国では州ごとに法律が異なるため選挙に関する規定も異なり、さらに住民票などの制度もないために、個々人が有権者として登録しなければ、選挙で投票することができません。普通の人にとって、複雑な投票制度をきちんと理解することは極めて困難です。そのため選挙制度の整備や不正投票防止の美名のもと、党派を超えて、自分に都合の悪い人に投票させまいとする動きが半ば公然と行われることになります。
（20分）

COP15（国連気候変動枠組条約第15回締約国会議）で、先進国に正当な気候問題補償を求める国々の急先鋒の1つがボリビアです。ボリビアの気候問題交渉代表アンへリカ・ナバロに話を聞きます。「世界人口の20％が世界の全排出量の2/3以上を排出している。それが気温上昇の原因の90％以上を占めている」とナバロは言います。「我々は援助を乞うているのではない。先進国が自らの義務を果たし、これまでの負債を返済するよう求めているのです」（16分）

オバマ大統領の前向きな環境政策は高く評価されています。新政権の人事が発表されて間もない頃、環境問題に詳しいニューヨークタイムズのレブキン記者と、環境活動家のマッキベン氏が、オバマ政権の環境対策チームについて評定しました。気候変動に対する世界的な取り組みとのからみで、米国の新政権に何が期待できるのでしょう。また環境問題と密接につながる農業政策についても、新政権への期待を聞いてみましょう。（17分）

　2007年12月27日パキスタンのベナジル・ブット元首相が暗殺されました。1月8日に予定されていた首相選挙を目前に最有力候補が暗殺されるという事件の衝撃で、パキスタンは大きく揺らいでいます。暗殺の知らせが伝わるとパキスタン各地で暴動が起きました。政界に大きな穴があいたパキスタンの今後は濃い霧に包まれています。隣国アフガニスタンではタリバンが勢力を盛り返しつつあり、危険な状況も指摘されています。パキスタン出身でロンドンに住む作家・活動家のタリク・アリとシカゴの歴史家マナン・アフメドが、現在の危機を過去にさかのぼって分析し、パキスタンの政治一家に生まれたベナジル・ブットの波乱の生涯にからめて語ります。 （30分）

1998年の初当選以来、中南米の台風の目となってきたチャベス大統領は、従来の対米従属に代わる新しい世界観を打ち出し、キューバやボリビアを巻き込んで希望の枢軸を形成していると、タリク・アリは述べます。「イラクの状況は、あまりにも絶望的です。いま必要なのは、世界は変えられるという希望を与える本だと思いました。アラブ世界の絶えまない流血は心を暗くしますが、中南米に目をやれば、かつては米国の支援する独裁者が民衆の運動を力で抑えていたのに、いまやチャベスやモラレスが民主的に選出され、選挙で公約したとおりの政策を実行しています。新自由主義の深い眠りから、この世界をゆり起こすのは可能なのです」。　（17分）

この夏、米国ではインターネットの未来を決定する重大な決定が下されようとしています。コムキャスト、タイムワーナー・ケーブル、AT＆T、ベライゾンなどの巨大ISP(インターネット・サービス・プロバイダー）が一致団結してFCC(連邦通信委員会)に圧力をかけ、「ネットワーク中立性」を葬り去ろうとしているからです。この闘いを率いるのは、全米有線テレビ事業者連盟（NCTA）の会長で元FCC委員長のマイケル・パウエルです。彼はジョージ・W・ブッシュ大統領の国務長官を務めたコリン・パウエル将軍の息子です。パウエル長官といえば、2003年2月5日に国連安保理事会でイラクが大量破壊兵器を保有しているという誤まった報告を行いイラク侵攻への道を開いたことで歴史に記憶される人物ですが、本人はこれを生涯の汚点として後に悔やんでいます。息子のマイケルは当時FCCの委員長を務めていましたが、メディアの所有規制の緩和を企てたものの国民的な反対運動を招いて失敗し、2005年1月に退職した後はケーブル業界最大のロビー団体に天下りしました。今度は「ネット中立性」をつぶすための闘いでリベンジを狙っているようです。(22分）

内部告発者および内部告発を報道するジャーナリズム全体に対する委縮効果を狙った脅迫が激しくなっています。前代未聞ともいえる監視体制が敷かれていることが多くの人に知れ渡った今、監視されている私たちができることとは？ (13分)

　５月１７日、フィラデルフィアの連邦控訴院（第３巡回裁判所）で、黒人死刑囚ムミア・アブ＝ジャマールの再審をめぐる口頭弁論が開かれた。このインタビューは、弁論の直前に、ムミアの古くからの友人、リン・ワシントン（テンプル大学教授）が、この裁判の意味について語ったもの。(14分）

昨年10月「ウォール街を占拠せよ」で素晴らしいスピーチをしたカナダのジャーナリスト、ナオミ・クライン。その直前にデモクラシー・ナウ！のスタジオでグローバリゼーションに抵抗する運動の現状を語りました。「ウォール街占拠」はもちろん、折りしもチリで盛り上がる学生運動や、9月末にワシントンで行われたパイプライン敷設阻止の大規模な非暴力抗議行動などについても報告します。（12分）

42年の生涯のほぼ半分を死刑囚監房で過ごしたトロイ・デイビスさんが、2011年9月21日午後11時8分、亡くなりました。死亡診断書に記された死因は、「殺人」。手をくだしたのは、ジョージア州。薬物注射による死刑が執行されたのです。デモクラシー・ナウ！では、2007年以来、無実を訴えながら3度も処刑寸前に追い込まれたデイビスさんの支援活動を克明に追ってきました。9月21日には処刑予定時刻の午後７時をはさみ、ジョージア州ジャクソンの刑務所敷地内で午後6時から8時まで特別番組の放送を計画していました。7時をまわった頃、歓声があがり、連邦最高裁判所が処刑延期を命じたと信じた人々は、喜びでわきたちました。しかし、これは誤報とわかり支援者たちは一縷の希望にすがりながら最高裁の最終決定を待ち続けました。、結局、6時間連続の生実況放送になった特別番組。翌朝の22日の番組で放送された、処刑の夜のハイライト特別レポートをお届けします。（39分）

福島第一原子力発電所の事故に関しては、被害の範囲をできるだけ小さく見せようとする報道がめだち、海外メディアの報道とは大きなずれを生じています。いちばん情報を持っているはずの政府と東京電力が発表することが信用されなくなれば、パニックがますます拡大します。責任問題は後日かならず追及されるべきですが、今はとにかく情報を隠さないでほしい。

戦場にいるのかと見まがうばかりに武装した警察官が、非暴力のデモ参加者に襲いかかる光景が米国で続きました。特に2011年秋から2012年にかけて、カリフォルニア州ではオークランド占拠運動に対する警察の激しい弾圧が続き、大量の逮捕者や負傷者が出ました。カリフォルニア大学でも、腕を組んで座り込みをする学生たちに催涙スプレーを順番にかけていくなどの過剰な取り締まりが行われ、広く非難を呼びました。警察の軍備増強について英国ニューカッスル大学のスティーブン・グラハム教授に聞きます。（13分）

「ペンタゴン・ペーパーズ」とは、ベトナム戦争に関してアメリカ政府がどのように政策決定を行ってきたかを第二次大戦直後からの歴史をたどって分析した国防総省の7000ページにわたるベトナム機密文書の俗称です。そこには米国政府が不拡大を約束しながら、じつはトンキン湾事件をでっちあげて直接介入を始め、北ベトナムだけでなくラオスやカンボジアも爆撃して故意に戦線を拡大したことなど、歴代の政権が国民を欺いて"泥沼"の戦争に引きずり込んでいった経緯が如実に記されています。この最高機密文書の一部を、1971年6月13日ニューヨーク・タイムズ紙がスクープしました。 (17分）

デモクラシー・ナウ！の2010年６月のインタビュー（「米軍内部告発者の逮捕、ウィキリークスは地下に潜る」）で、ダニエル・エルズバーグが、ジュリアン・アサンジは「逮捕以上の危険」「誘拐、特例拘置引き渡し、拷問、暗殺の危険にさらされている」と語った時には、まさか暗殺までは（？）とも思われたのですが、2010年秋以降のスエーデン司法当局を前面に立ててのアサンジ追撃には米国の陰も見え隠れし、1971 年、ベトナム戦争に関する国防総省の機密文書をリークした米国一有名な内部告発者ダニエル・エルズバーグの体験から出た警告の重みがずっしり感じられるようになってきました。

シリアの内外で民主化を要求して戦う人たちは、親子2代にわたるアサド政権の戒厳令に基づく独裁体制の下で、どのような人生を送ってきたのでしょうか。シリアの第一線の人権弁護士で投獄されていましたが今年になって釈放されたハイサム・マレフと、彼の息子で人権活動家のイヤス・マレフに話を聞きました。（16分）

今でこそアメリカの知と良識の府として尊敬を集めているアイビーリーグの名門大学ですが、創立期から19世紀半ばにいたるまで、アメリカの負の歴史にどっぷりと関わっていました。MITの米国史教授のクレイグ・スティーブン・ワイルダーの上梓までに10年をかけた労作、Ebony & Ivy: Race, Slavery, and the Troubled History of America’s Universities. （『エボニーとアイビー：人種、奴隷制、そしてアメリカの大学の問題ある歴史』）は、ハーバード、イェール、プリンストンを初めとする東部名門校が、奴隷貿易で財をなした実業家たちの富を財源とし、北米大陸はもちろん、西印度諸島のプランテーションで大もうけした人々の子供たちを学生としてリクルートし、大学としての基盤を築いていった歴史を跡づけます。

メーデーの行進に現れた野球チームにエイミー・グッドマンがインタビューしました。メーデーなのに、バナーには米国を代表する大企業のロゴがずらり。リーダーらしき男性が「僕らは１％のためにバットを振る」と胸を張る。なるほど、背番号は全員「１％」。真ん中の女性が持っているフラフープには「ループホール」という文字。何の抜け穴なのでしょう。（4分）

2011年1月25日からエジプトで続いた民主化デモの正念場の１つに、2月2日、タハリール広場で繰り広げられた大統領支持派と市民の攻防戦があります。一夜明けたタハリール広場で、シャリフ・アブドゥル・クドゥースが市民にインタビューしました。市民が一様に口にしたのは、ムバラク派の暴徒が馬やラクダで突っ込み、銃、火炎ビン、ナイフやパイプなどの武器を使って襲ってきたことでした。橋の上など高所からの狙い撃ちもありました。

2006年の秋、カーターはイスラエルの占領政策を「アパルトヘイト」という言葉を用いて批判する本を発表し、大きな論争を巻き起こしました。ＣＮＮテレ ビの「ラリー・キング・ライブ」にも出演して、占領の現状を率直に批判するとともに、この問題がいっさい報じられず、議論もされないことが、アメリカの大 きな問題だと指摘しました。（14分）

2008年７月に開かれた、世界貿易機関（WTO）の拡大交渉（通称ドーハラウンド）は一週間で決裂しました。交渉が失敗に終わった理由の一つは、農業分野での調整が成立しなかったためです。インドや中国など途上国側が、自国の農業を安価な輸入品から保護する権利を主張したことが挙げられます。米国やヨーロッパから輸出される農産物は国内で手厚い保護を受けており、ダンピングのかたちで国際市場にでてくるからです。しかし米国は、あいかわらず市場解放要求の一点張りで、少しも譲歩しませんでした。決裂はここ３年間で３度目です。これはついに途上国政府の決然とした行動によって、WTO体制の行き詰まりが明らかになったことを示すのでしょうか、それとも？（17分）

クリス・ヘッジズの新著は、ドミニオニズム（支配主義）運動と呼ばれる比較的新しいキリスト教右派を取り上げています。選挙における絶大な力を通して共和党に大きな影響力をふるうこの運動は、アメリカにキリスト教国家を打ち立て、絶対権力を握ることを目指しています。彼らがのし上がってきた背景は1920年代から30 年代にかけてのイタリアやドイツのファシズム草創期に酷似していると、ヘッジズは警告します。

「ペンタゴン・ペーパーズ」とは、ベトナム戦争に関してアメリカ政府がどのように政策決定を行ってきたかを第二次大戦直後からの歴史をたどって分析した国防総省の7000ページにわたるベトナム機密文書の俗称です。そこには米国政府が不拡大を約束しながら、じつはトンキン湾事件をでっちあげて直接介入を始め、北ベトナムだけでなくラオスやカンボジアも爆撃して故意に戦線を拡大したことなど、歴代の政権が国民を欺いて"泥沼"の戦争に引きずり込んでいった経緯が如実に記されています。この最高機密文書の一部を、1971年6月13日ニューヨーク・タイムズ紙がスクープしました。 （19分）

ロサンゼルスの学校では、助成金の削減や教職員の大量解雇に抗議するハンガーストライキに教師や親たち、地域住民が参加しました。この問題はカリフォルニア州の財政が破産寸前になっていることから、アーノルド・シュワルツェネッガー州知事が歳出削減のために教育関連予算を州全体で10億ドル近く削減する方針を定めたために引き起こされました。（8分）

東京電力の福島原子力発電所の壊滅的な事故に対し、広島市と広島市民は迅速にサポートに動きました。広島平和文化センターのスティーブン・リーパー氏が紹介します。リーパー氏は「原発ルネサンスの最期を目撃しているようだ」と語ります。

トランプ政権発足から１年余りが経ちました。大統領選時から「トランプ」の名前がメディアに登場しない日はほぼないと言っても過言ではなく、最近ではアフリカやハイチ、エルサルバドルといった国々に対する「肥溜め」発言など一国のトップとしては信じられない言動は、むしろ拍車がかかっているようにも見えます。しかし実のところ、私たちはトランプ大統領の発言の品位のなさや主張がころころ変わることなどにもはや耐性がついてきて、ひどいニュースにも「またか」と驚かなくなってきているのではないでしょうか。そういった意味でも、大統領選直前に作成されたマイケル・ムーア監督の映画『トランプランド』を取りあげた動画を見て、当時を振り返ることには意義があると思われます。（11分）

1月に来日したエイミー･グッドマンと番組スタッフは東京からの３日間にわたる特別放送を行いました。その一部を字幕つきで紹介します。東京発の第1弾は、近隣諸国との関係を緊張させている安倍政権の右翼的政策について取り上げます。（１１分）

オバマの「改革」がいっこうに進まない理由のひとつは、共和党の上院議員たちが議事妨害（フィリバスター）を乱発して上院の審議を麻痺させ民主党の法案をことごとく阻止しているという事情です。このフィリバスターはとはどんな制度か、なぜここへ来て急に頻用されるようになったのか？そしてスーパーマジョリティの確保が必要とされる根拠は？　名作映画「スミス、都へ行く」で主人公が果敢に試みたフィリバスターは、デモクラシー・ナウ！のファンであれば、かつてマイク・グラベル議員がペンタゴン・ペーパーズ（国防総省のベトナム機密文書）を上院の議事録に入れてしまう</a>という快挙をやったことで記憶にあるかもしれません。グラベル議員の回想を聞けば、そんな品の良いものでも、なまやさしいものでもなかったことが分かります。（15分）

ニューヨーク・タイムズ紙の労働記者スティーブン・グリーンハウスは、新著Big Squeeze（『きつい締め付け』）の中で、米国人は労働時間が延びる一方、収入は減少し、年金や医療保険は貧弱になり、雇用の安定は失われたと、雇用環境の悪化を検証しています。米国の労働システムの不平等と破綻、将来の変革の可能性について話を聞きます。（16分）

5月25日シリア中部ホムス近郊のホウラで100人以上の住民が虐殺された事件を受け、米国や英国の11カ国がシリアから外交官を退去させました。被害者には子供も多く含まれ、国連･アラブ連盟合同特使としてシリアの停戦調停交渉にあたっているコフィ・アナン前国連事務総長は、「シリアは転換点を迎えた」と発言しました。この事件が報道されると、さらなる虐殺を防げと軍事介入を求める声に勢いがつきましたが、最近現地から戻った中東ジャーナリストのチャールズ･グラスは、現地の人々は大半が武力介入に反対していると、慎重な対応を求めています。（12分）

2010年12月ロンドンの監獄からは保釈されたものの、以来ずっとノーフォークの邸宅に軟禁状態に置かれてきたジュリアン・アサンジが、スウェーデンへの身柄引き渡しに抗告する上訴審を間近に控えた7月2日、初めて公開の場に姿を見せました。スラヴォイ・ジジェクと長時間の対談を行い、司会はエイミー・グッドマンという、たいへんに珍しいイベントです。会場を提供したフロントライン・クラブは、最前線で命を落とした戦争ジャーナリストを記念して設立された団体です。二時間に及ぶ興味深い対話を2回に分けてお送りします。(55分）

｢ウォール街を占拠｣運動の功績のひとつは、ことばに力を与えたことです。自分や親しい人の暮らしを苦しめる経済的・社会的な不正への憤りを口にする事が愚痴で終わらず、より良い社会を作る力になると感じた人々は、公共の場で自分の体験や考えを述べ、ひとびとの声に熱心に耳を傾けるようになりました。2011年11月10日という同年における｢占拠｣運動の絶頂期とも言える時期にネイション誌の主催で開かれたパネルディスカッション「すべての場所を占拠せよ：新しい政治と企業権力に立ち向かう運動の可能性」は、ナオミ・クラインとマイケル・ムーアという､運動を早くから支持してきたとびきり人気者のオピニオン・リーダー2人をパネラーに加え、占拠運動の紆余曲折を記録する画期的なイベントになりました。(46分）

アフガニスタンとイラクの戦争を契機に米軍では拘禁者に対する拷問が広く行われるようになり、国際的な問題になっています。米政府の立場は、このような尋問方法は拷問にあたらないというものですが、今年3月、民主党が多数を占める連邦議会は水責め禁止の法案を可決しました。しかしブッシュ大統領はこれに拒否権を行使し、民主党は法案の再可決に必要な3分の2の賛成を集めることができませんでした。また4月には、このような尋問方法をCIAが採用することを当時の安全保障担当の政府高官が合議の上で許可したことを、承知していたと大統領自身が認めて物議をかもしました。民主主義のチャンピオンを自負する米国で、政府高官が率先して拷問を推進するという事態は、どう理解したらよいのでしょうか？リード大学で政治学を教えるダライアス・レジャリ氏に拷問の歴史と民主主主義の関係について聞きました。（15分）

ウゴ・チャベスは高騰する原油価格による潤沢な資金を武器に周辺諸国への経済協力を実施し、2000年代から中南米およびカリブ海域で躍進した様々な左派政権を代表する存在となり、地域の急進派を糾合した政治同盟である米州ボリバル同盟（ALBA）、欧米メジャーに対抗して地域に安価な石油を供給することを目指したPetrocaribeやPetrosur、地域共通のメディアとしてのTeleSURなどの創設の中心となった他、メルコスール（南米共同市場Mercosur）の活性化や米州機構（OAS）内での米加両国の影響力の抑制などに邁進しました。歯に衣着せぬが故に時に粗野にも映る発言と民衆に直接語りかける政治手法は、国内外の貧困層の喝采を浴びる一方で、多くの西側メディアや寡頭支配層に牛耳られる国内メディアからは激しい批難の的となりました。チャベス政権の期間を通して、国内の貧困は大幅に削減され、非識字の根絶や一般民衆の政治参加は大きな飛躍を遂げましたが、「彼ら」と「我々」を対比する政治的レトリックは国論を完全に二分しました。(13分）

米国を震源地とする世界的な不況の波に、世界中の国々が飲み込まれています。そんな中で最も大きな被害を受けている途上国は、この危機の原因を作った欧米諸国に対して何を望んでいるのでしょうか？マレーシアに本部を置き、世界中の途上国の市民運動の声を伝えるNGO「第三世界ネットワーク」のマーティン・コー氏に聞いてみましょう。（15分）

米国土地管理局は2008年末、ユタ州南部に広がる連邦政府所有の原野における石油ガス採掘権の競争入札を断行しました。この売却には多くの環境団体が「石油ガス業界へのブッシュ政権最後の置き土産」と非難していました。こうした中、ユタ大学で経済学を学ぶティム・クリストファーは、たった一人で競売の妨害をこころみました。彼は入札会場に入り込み、入札に参加することによって多くの区画の値をつり上げ、結果的に２万2000エーカー（約8900ヘクタール）を落札したのです。（17分）

ブッシュ政権からオバマ政権にかけて約10年間、連邦通信委員会（FCC）委員を務めたマイケル・コップスが、この10年で大きく変化した米国のメディア環境について語ります。（32分）

1915年から1970年代半ばの約60年間に約６百万人の黒人が、米国の南部を離れて北部や西部に移住しました。20世紀はじめには、米国の黒人の約9割が南部で暮らしていたのに、大移住が終わる頃には南部に残っていた黒人は半数近くに減っていたといわれます。移住は公民権運動を生む土壌を作り、米国の政治と社会を変え、エキサイティングな都市の黒人文化を生み、世界的にも大きな影響が伝わっていきました。一国を変えた激動の大移動を3人の実在の人物を通してまるで大河ドラマのように生々しく描きつつ、社会と時代背景を際だたせる。イザベル・ウィルカーソンの新著『別の太陽のぬくもり（"The Warmth of Other Suns”は水際だった筆力とダイナミックな構成力で大きな話題を呼び、2010年度全米批評家協会賞（ノンフィクション部門）を受賞。2010年の黒人関連ノンフィクションの最大の収穫のひとつと言われています。

ウォール街の占拠から全国に波及したオキュパイ運動の背景には、住宅ローンの破たんと差し押さえの激増がありました。年末を迎えても差し押さえの件数は増加の一途で、強制退去の執行はむしろ加速しています。しかし金融機関の差し押さえ手続きは貸し付けのときと同様、ずさんででたらめです。オキュパイ運動から派生した「住宅を占拠せよ」という運動は、金融機関による住宅差し押さえの危機にさらされた人々を支援するために、住民の要請に応じて住宅を占拠して立ち退きを阻止しようとするもので、かなりの成功を収めています。(15分）

１９９１年秋。インドネシア占領下に置かれていた東ティモールの首都、ディリは緊張につつまれていた。１１月に予定されていた（旧）宗主国ポルトガルの議員団の訪問取りやめが１０月２６日に発表された。その２日後、議員団にインドネシア不法占領下の恐怖生活を訴えようと準備していた若者の一人、セバスチャン・ゴメスが、インドネシアの秘密警察に射殺された。１１月１２日、モタエル教会で行われたゴメス追悼ミサには数千人が参加した。人々はミサのあと、サンタクルス墓地に行進し、そこで解放を求める横断幕を掲げ、独立をアピールした。インドネシア軍が墓地を取り囲み、武器を持たない人々に向けて無差別発砲を開始した。発砲により、２７０人以上の人々が殺された。インドネシア軍はさらに、怪我人をトラックで病院に運び毒殺した。このとき、ポルトガル議員団の訪問予定にあわせて、ディリには外国のジャーナリストたちがいた。デモクラシー・ナウ！のエイミー・グッドマン、このセグメントに登場するアラン・ネアンと英国のマックス・スタールもやはりディリにいた。何人かのジャーナリストと人権活動家の協力により、虐殺の光景を納めたビデオが国外に持ち出され、西側のテレビで放映された。それにより、サンタクルス虐殺は世界に知られることとなった。（17分）

　メキシコのオアハカ州では昨年６月14日、教員の座り込みストが大量の警官隊によって強制排除されたのをきっかけに、州知事ウリセス・ルイスの圧制に住民の怒りが爆発し、数ヶ月のうちに同知事の辞職を求める大規模な抵抗運動へと発展しました。10月27日の襲撃で殺された６人の中に、米国人インディメディア活動家ブラッド・ウィルがいました。ニューヨークではよく知られた活動家だった彼の訃報に、多くの仲間や友人たちが集まり、故人を追悼すると同時に、彼の死を更なる弾圧手段強化の口実に使おうとするメキシコ政府に抗議しました。デモクラシーナウは、この日の放送時間を丸ごと使ってブラッド・ウィルの活動家人生を伝えています。（14分）

史上最大規模の国家機密を漏洩して軍事裁判にかけられているブラッドリー・マニング上等兵は予備審問で漏洩の事実を認め、司法取引を求めました。予備審問で初めて証言台に立ったマニングはウィキリークスに機密を渡した動機として、「戦争の本当のコスト」を米国人に示し、米国の外交政策について国内議論を促したかったからだと述べました。(11分)

驚くべき数字です。インドでは過去16年間で25万人もの農民たちが自殺しました。これは30分に1人の計算です。なぜ、こんなことが？インドの農民自殺に関する新リポート「30分ごとに：インドにおける農民の自殺、人権と農業危機」を共同執筆したスミタ・ナルラさんによると、インド農業を世界マーケットに開放した経済自由化が、大きな原因だといいます。自由化で国の農業助成が消え、農民は経費の増大に加えて収穫と利益の減少というダブルパンチに襲われています。

ドキュメンタリー映画作家アレックス・ギブニーの新作Taxi to the Dark Side（邦題＝「"闇"へ」）はアカデミー賞のドキュメンタリー部門を受賞しました。デモクラシー・ナウ！では、アカデミー賞候補に選ばれた段階でギブニー監督をスタジオに招き、この作品についての思いを聞きました。（4分）

作家でありジャーナリストであるアブ＝ジャマールは、ペンシルバニア州の獄中からプリズン･ラジオを通して獄中から毎週、政治評論を放送しています。このプリズン・ラジオのスタジオから、エイミーがムミアに直接インタビューしました。死刑房から長年コメンタリーを発信し続け、著書も出しているムミアのすさまじい精神力は、どこからくるのでしょうか。また、厳重警備刑務所の囚人の声を届けるという困難な営みを続けるプリズン・ラジオとは、どんな仕組みで、どのような信念に基づいているのでしょうか？（18分）

ルパート・マードックのメディア帝国に逆らえば当選できないと悟った始めての英国首相は、マーガレット・サッチャーだったと言われます。遠路はるばるオーストラリアまでご挨拶に出向き、マードック氏の新聞サン紙を手にチェシャ猫のような笑顔で写真に収まったトニー・ブレア、おそらくやばいことになるとわかってはいながら、盗聴や賄賂による取材にまみれたマードック帝国の元編集幹部を広報担当者として雇わざるをえなかったキャメロン。マードック盗聴スキャンダル暴露の渦中にリリースされた、このウェブエクスクルーシブ・セグメントの中で、ゲストでアルジャジーラのメディアウォッチ番組「リスニングポスト」の司会者、リチャード・ギズバードは、マードック帝国に戦々恐々とする歴代の首相の姿を語っています。（34分）

連邦通信委員会（FCC）は4月8日、米国の全家庭に高速インターネット回線を普及させる計画に着手しました。72億ドルの景気対策予算がブロードバンド推進にあてられ、特に地域社会を基盤とする団体が助成対象となります。これは住民型ワイアレス・プロバイダの創設に絶好の機会だと、ノースカロライナの非営利プロバイダMAINのウォリー・ボウエン氏は言います。大手通信事業者に支払われるサービス料金は中央に吸い上げられ、ウォール街の投資家を潤すだけですが、このデジタル支出の一部を押さえて地域社会に還元し、住民メディアを支援しようというのが、地元奉仕型の非営利プロバイダの発想です。プロバイダ収入を、非営利番組の取材や制作の費用に充てることも可能です。（10分）

米軍武装ヘリコプターによるイラク民間人の無差別に射撃が映った米軍機密ビデオを公開した内部告発サイトのウィキリークス。共同創設者のジュリアン・アサンジは、国防総省の捜索を逃れて行方をくらましています。一方、米軍は陸軍技術兵のブラッドリー・マニングを逮捕しました。ウィキリークスにビデオを渡した人物と疑われており、問題のビデオの他にも2万6千件の機密記録を外部にいます。マニング逮捕とアサンジ追跡は、内部告発者及び機密情報を漏洩する者に対するオバマ政権の強権的な弾圧を明らかにしました。ペンタゴン文書の漏洩で米国一有名な内部告発者になったダニエル・エルスバーグ、ウィキリークスの協力者で、調査報道ジャーナリストを保護するアイスランドの新しい法律を起草したアイスランド国会議員ビルギッタ・ヨンスドティル、サロン・ドットコムの有名ブロガー、グレン・グリーンウォルドの3人に話をききます。（41分）

2012年5月20、21日、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が米国シカゴで開催されました。会場となったマコ―ミック・コンベンションセンターの外には、NATO、戦争に反対する数千人が集まり、抗議デモが行われました。NATO会場に向けて、従軍メダルを投げつけるセレモニーを主催したのは「反戦イラク帰還兵の会」と「平和を願うアフガニスタン人」（Afghan for Peace）のメンバーです。それぞれの短いメッセージに共通しているのは軍隊への不信・だまされたという憤り・イラク、アフガニスタンの人々への謝罪の気持です。アフガニスタンの人々に連帯し、本当の悪者は誰なのかを訴えます。

アヴィ・ルイスとナオミ・クラインがアルゼンチンの工場自主管理運動を取材して、2004年に制作した記録映画『ザ・テイク』（工場奪取）をお届けします。アルゼンチンでは200カ所を超える工場が労働者の自主管理によって経営されています。その代表格となったサノン陶器工場は、2001年に閉鎖が宣告された後、それに抗して工場を占拠した労働者たちの手で操業が再開されました。労働者の自主管理による経営は、協同組合として十分な経済的成功を収めています。（13分）

2020学生字幕翻訳コンテスト　　課題4：「労働格差」の受賞作です。 ディズニー社の創業者一族の相続人アビゲイル・ディズニーが同社の不労働慣行や賃金について批判。カルフォルニアのディズニーランドで働く職員たちから話を聞き、労働環境について調査しました。彼女は以前、同社のCEOボブ・アイガーの途方もない巨額報酬と、同社の労働者の給与とのすさまじい格差について批判したことがあります。子供たちに夢を売るディズニーランドも、一皮めくれば劣悪な条件の労働者の犠牲の上に巨額の利益をあげる米国の大企業の典型です。（6分）

ベトナム反戦運動の歴史に残るもうひとつの行動は「ケイトンズビル事件」です。カトリック系の平和主義者たちが、牢獄行きを覚悟で反戦を訴えた市民的不服従のお手本のような事件です。 1968年5月17日、ダニエル･ベリガン神父と弟の故フィリップ･ベリガン神父をはじめとするカトリックの平和運動家 9人が、メリーランド州ケイトンズビルにある徴兵委員会のオフィスに侵入し、ベトナムに派兵される予定の若者たちの徴兵ファイルを外に持ち出して、手製のナパーム弾で焼き払いました。（14分）

米国では50年にわたり妊娠中絶は憲法で保障された権利であるとされてきましたが、その根拠となる1973年の「ロー対ウェイド裁判」の判例が、保守派判事が多数を占める連邦最高裁の判決で覆されてしまいました。2022年6月24日の「ドブス対ジャクソン女性健康機構裁判」の判決です。これにより州法によって安全な中絶を受ける権利を制限することが可能になり、12の州では中絶医療が全面的に禁止されました。望まない妊娠をしている人々は中絶手段を求めて金銭的にも健康的にも大きなリスクを負うことになり、特に貧困層への打撃は大きなものです。
憂鬱な事態ですが、その一方で希望も膨らんでいます。判決に反発して中絶の権利を守り抜こうとする動きが各地で盛り上がっているのです。（9分）

　2006年のメーデーに大きな盛り上がりを見せた移民の権利要求運動ですが、150万人もの参加者が要求したのは、1986年の移民法改正時に行ったような「恩赦」による、無届の移民の即時合法化でした。でも議員たちの多くは、二大政党のいずれも「恩赦」には冷淡です。それに代わるものとして超党派で提案されているのがゲストワーカー制度ですが、どうやらこれは「外国人一時労働者」という底辺労働層を固定化するものです。その背後には、NAFTAに代表される米州自由貿易体制による構造的な貧困と移民流出、そのような人の流れに目をつけた大資本による、人の移動そのものの搾取という思惑が働いているようです。(10分）

かつて米国で最大のムスリム慈善団体だったホーリーランド財団の創設者5人に最長65年もの禁固刑が言い渡されました。罪状はパレスチナの組織ハマスを支援したというものでした。5人は武力闘争への支援はいっさい追及されてはおらず、ただ困窮したパレスチナ人を支援する慈善活動に資金を供与しただけです。ここにはテロ支援を口実に人道援助までストップさせるガザ封鎖の構造がグロテスクなまでに現れています。（15分）

第一次世界大戦における反戦運動を扱った歴史書<cite>To End All Wars</cite> （『すべての戦争を終えるために』）の著者アダム・ホックシールドへのインタビューの第2部です。後半の話題の中心は植民地支配によるアフリカの資源収奪と現代も続くその影響です。ホックシールドは前作<cite>King Leopold’s Ghost</cite> (『レオポルド王の亡霊』)で、ベルギーから独立したコンゴ民主共和国の残虐な植民地支配の歴史をふり返りました。いまも内戦が止まず、戦場における女性への性暴力が常態化しているコンゴは、過去のおぞましい植民地支配が影を落としているようです。。(20分）

国会の福島原発事故調査委員会は最終報告書で今回の事故は「自然災害ではなく明らかに人災だった」そして「日本的文化が招いたものだった」と結論しました。原子力技術者アーニー・ガンダーセンさんは報告書に同意しつつも、他国がこれを口実に対策を怠るのは危険だと警告します。

国連の推計では、2007年末に世界の難民数は1100万人を超え、国内にとどまっている避難民は2600万人でした。ここには、経済や気候や生態系の変化などの理由で故郷を捨てざるを得なかった人々は含まれていません。今日のテーマは難民ですが、米国では「移民」と呼ばれています。よく使われる「不法移民」という言葉は、難民保護の責任を逃れるために政府がつくった用語であり、基本的人権である移住の権利を行使した者を犯罪扱いするものだとネビンズ教授は語ります。（22分）

『ショック・ドクトリン』の著者ナオミ・クラインと、彼女の夫で英語版アルジャジーラの報道番組司会者アヴィ・ルイスに、、アルゼチンでの生産設備占拠運動のひろがりを追う記録映画『奪取』(The Take)を制作した二人が、世界的に拡大中の労働者自主管理運動について報告します。（22分）

「世界的な食糧危機の今、買いだめするなら米よりモンサント株がお勧め」――何百万人もが飢餓に追い込まれる中、一部のアグリ企業は過去最高益をあげています。その筆頭がモンサント社、世界最大の種苗企業です。同社の遺伝子組み換え作物は、米国の食品チェーンにあふれており、次は乳製品を狙っています。あれ、モンサントって化学企業じゃなかったの？　いえいえ、いつのまにかアグリビジネスに変身しているのです。しかし他人の迷惑をかえりみない強引で攻撃的な企業体質は、ダイオキシンやＰＣＢを作り出した頃から変わっていないようです。バニティー・フェア誌の寄稿編集者ジェームズ・スティールに話を聞きます。（18分）

石油収入で潤うリビアには、さまざまな国から数百万ともいわれる外国人労働者が集まります。3月初め、紛争が激化するリビアから脱出しようともがく外国人労働者たちに、アンジャリ･カマトが取材しました。ベンガジの港には２週間で数万人の外国人労働者が押し寄せました。特にソマリアやエチオピアなど貧しく戦乱で荒廃した国々からきた人々には、自国政府の救援はもちろん安全な避難所もなく、リビア国内で急速に高まるアフリカ系移民に対する暴力におびえています。

米国の戦争プロパガンダを大きく進化させた、1991年の湾岸戦争をふりかえります。湾岸戦争は故ジョージー・Ｈ.Ｗ.ブッシュ大統領の負の遺産の一つです。形式的には１カ月で終結しましたが、米国のイラクへの攻撃は継続しています。50万人以上の子供が死んだとされる過酷な経済制裁のあげく、2003年に息子のジョージ・Ｗ.が再び軍事侵攻し、現在でも米軍や軍事請負業者が駐留しています。でも、湾岸戦争で注目されるのは、米国民に向けた大胆なプロパガンダです。ベトナム戦争の記憶がまだ残り、軍事介入に懐疑的な世論を転換させるため、ブッシュ政権は大芝居を打ちました。ナイラというクウェート人の少女を使って、サダムの軍の残虐行為を米国議会で証言させたのです。兵士が保育器の赤ん坊を殺したと証言したナイラは、じつは難民どころかクウェート大使の娘で、広告会社に振り付けされて真っ赤な嘘をついていたことが後に判明しました。しかし、当時はマスコミも国際人権団体も無批判にこれを喧伝し、軍事侵攻に議会の支持を取り付ける決め手となりました。

エドワード・スノーデンの暴露により、米国政府が行っている大規模なオンライン上の個人情報の収集及び監視の実態は明らかになりましたが、企業による同様の行為はあまり知られていません。今回は、『データとゴリアテ』（副題：あなたの情報を集め、あなたをコントロールするための隠れた闘い）の著者で個人情報保護の専門家であるブルース・シュナイアーに聞きます。(16分）

　男は夢見ました。「東西どちらの陣営からも縛られないキューバをつくりたい」と。そのせいで、キューバのハバナでもマイアミのリトル・ハバナでも、たいへんな人生が待っていたのです…。ドキュメンタリー映画The Man of Two Havanas (『2つのハバナを生きた男』)が、NYのトライベッカ映画祭で上映されました。主役のマックス・レズニックは、カストロらと親しく、一緒に革命を成功させましたが、アメリカの経済封鎖などを機にソ連に助けを求めたカストロと対立して地下にもぐり、やがてアメリカに亡命しました。しかし、CIA支援の反カストロ勢力には加わらず、キューバ政府転覆を狙った彼らのテロ活動に公然と反対したため、雑誌社を11回爆破されるなど、マイアミの亡命キューバ人たちに命を狙われ続けました。(24分）

試写用です

パキスタンでは3月に政府が市民の激しい抗議運動に屈して、ムシャラフ元大統領の時代に解任された最高裁判所主任判事イフティカル・チョードリーを復職させました。チョードリ判事は司法の独立を貫き、法律を条文どおりに実行する数少ない判事として民衆の絶大な支持を受けています。判事の復権は民衆の勝利であると、英国の作家タリク・アリは高く評価します。しかし、そうした国民の祝賀ムードに水をかけるように、米国はパキスタンへの越境攻撃を行い、民間人9人が犠牲になりました。これは米国の手先とみなされているザルダリ現大統領の立場を危うくし、パキスタン軍も動揺させます。パキスタンが不安定化すれば、インドを含めた南アジア全体に影響が波及するきわめて危険なゲームだとアリは指摘します。（23分）

一千万を超える人々がビザなしで滞在しているといわれる米国で、2006年5月1日、抑圧された移民の権利を擁護する人々が街頭に繰り出し、米国史上で最大級の抗議行動が全米各地でくりひろげられました。ブッシュ政権が推し進める就労の取締りや国境警備の強化にいたたまれず、これまで日陰に置かれてきた移民達が、ついに抗議の声をあげたのです。いっせいに職場や学校を放棄して、「移民のいない一日」を実現させ、その存在の大きさに目を向けさせた移民たち。この歴史的なメーデーの様子をぜひ映像で。(18分）

米国でのオピオイドのまん延は深刻で、昨年トランプ大統領は「非常事態」を宣言し問題解決に数十億ドルの予算を投入するとしました。それから半年以上が経過し、オピオイド依存症患者の数は大きく減ったといつものトランプ節で自慢げに語りますが、最新の統計ではオピオイド過剰摂取による死亡者数は2017年10月でまでの１年間ではむしろ増加しているとのことです。このことは平均寿命にまで影響を与え、50年ぶりに米国の平均寿命が低下するという事態にまで及んでいます。　今回の動画では、オピオイド系鎮痛薬「オキシコンチン」について取り上げ、『鎮痛剤：詐欺の帝国と米国のオピオイドまん延の起源』のバリー・マイヤーさんに聞きます。（28分）
　

オバマ大統領が最重要の政策課題として取り組んできた医療保険制度改革は3月末にようやく法案が通過しました。民主党は悲願の成就として自画自賛しますが、そこには国民の多数が望んだ「公的医療保険」は選択肢としてさえ含まれていません。オバマの選挙公約であり、多くの先進国であたりまえとなっている公的医療保険制度の導入が、どうして実現できないのか？議事妨害（フィリバスター）によって法案の通過が阻止されるため、上院では共和党に譲歩せざるをえないと民主党は弁明しましたが、ほんとうなのでしょうか？この法案を通過させるため2月末にオバマが開いた超党派の議員サミットをめぐり、グレン・グリーンウォルド弁護士が実情を語ります。（20分）

中東の大国エジプトは、合衆国から年間20億ドルに上る多額の援助を受けていますが、現ムバラク政権は民主主義に逆行する政策をとっています。著名なエジプト人フェミニスト、心理学者、脚本家のナワル・エル・サーダウィをファイヤー・ハウス・スタジオに向かえ、2007年3月のエジプトの憲法修正の動きをはじめとするエジプトの政治、宗教、フェミニズム運動などについて聞きました。（12分）

ブッシュ大統領の最後の記者会見は、ホワイトハウス担当記者団との和気あいあいの雰囲気のなかで終了しました。質問の機会を与えられなかった最古参のヘレン･トーマス記者が切り込んでいれば、そんな馴れ合い的な雰囲気では収まらなかったかもしれません。ケネディ以降の９人の大統領すべてに質問してきた「報道界のファーストレディ」による鋭い質問を敬遠して、ジョージ・W・ブッシュは歴代大統領の慣行を破って長いあいだ彼女に質問の機会を与えませんでした。不遇の時期が続きましたが、いま去り行くのは大統領の方で、報道業界のファーストレディは健在です。さっそくオバマ新大統領にも、「中東の核保有国はどこか？」と鋭い質問をあびせました。（23分）

2009年4月、米国ネバダ州にあるクリーチ空軍基地に14人の反戦活動家が集まりました。同基地はパキスタンとアフガニスタンでの米空軍の無人機プログラムの本拠地の一つです。米軍がアフガニスタンやパキスタンで行なっている無人偵察機による爆撃は米国内の基地から操作されており、ロボット化される戦争の象徴と言ってもいいでしょう。

オバマ大統領は就任直後から、アフガニスタンとパキスタンにまたがるアルカイダの「隠れ家」を取り除くことの重要性を強調し、アフガニスタンへの増派の方針を打ち出していました。2004年にアフガニスタン・イスラム国の新憲法が発布され、初の大統領に選出されたハーミド・カルザイは、ずっと米国の指令に忠実にしたがってきましたが、平和は実現したものの経済発展はほとんどありませんでした。その結果、この５年間でアフガニスタン政府は求心力を失い、その支配は首都カブールに限定され、他の地域は群雄割拠の状態です。せっかく開かれた国家形成の機会を見逃してしまった米国の失敗は、どこに原因があったのでしょう？（18分）

2010年5月米アリゾナ州では、外見などから無届の移民と疑うに足る理由があれば逮捕ができるとして波紋を呼んだ移民法に続いて、特定の民族を対象にした授業を禁ずる法律が成立しました 。「民族間の結束を強め、白人に対する敵意を助長させる」というのがアリゾナ州当局の禁止の理由でした。この法律は、メキシコ系・ラティーノ系の生徒が過半数を占めるツーソン学区で行われているメキシコ系米国人研究（MAS-TUSD）のカリキュラムを標的にしたものでした。公立学校の教職員や生徒が禁止に反発し、取り消しを求める訴訟を起こしました。（15分）

2007年9月に、環境ジャーナリスト協会がスタンフォード大学で第17回年次総会を開催しました。このセグメントでは、総会に参加した2名の著名な環境ジャーナリストに話を伺います。(9分）

米国の著名な精神医学者、ロバート・ジェイ・リフトンへのインタビューです。リフトンは、広島の被爆者に対するインタビュー調査とその精神的側面に光をあてた『ヒロシマを生き抜く─精神史的考察』の著者として知られています。長年にわたり、戦争をはじめとする極限的な状況における人間の心理について批判的分析を行ってきた研究者です。近著、Witness To Extreme Century : A Memoir （『極限の世紀の証言者 ～回想録』） では、これまでの自身の活動を、研究者としての学問的行為であると同時に、「証言者」としての行為であったと振り返っています。前半は、世界最大の心理学者の団体である米国心理学会（APA)がブッシュ政権の拷問採用に積極的に関与していたという最近発覚したスキャンダルをめぐり、専門家集団が非人道的な犯罪に加担する心理について語ります。(14分）

2010年5月31日の未明、救援物資を積んで封鎖中のガザに向かう6隻の民間国際支援船団フリーダム･フロッティラをイスラエル海軍が公海上で襲撃し、乗客10人以上が死亡し、数十人が負傷するという事件が起きました。船団には世界40カ国から集まった約700人もの活動家が参加し、国会議員や官僚経験者も乗船していました。特に激しい攻撃を受けたのは600人の活動家を乗せたトルコ船籍のマビマルマラ号で、死者はすべてトルコ人でした。（25分）

　2007年5月、ジョージ・W・ブッシュ大統領の支持率はついに30％を下回りました。イラク侵攻の根拠「捏造」、CIA工作員の身元漏洩、「テロとの戦い」における違法盗聴や拘束者への拷問‥。あと1年余りの任期を残すこの政権のスキャンダルはとどまるところを知りません。そんな中、イラク戦争での息子の戦死をきっかけに反戦運動を開始し、「反戦の母」と呼ばれるようになったシンディ・シーハンがブッシュ大統領、チェイニー副大統領の弾劾運動に加わりました。 2006年の選挙で民主党が下院の多数派となり、カリフォルニア州選出のナンシー・ペローシー議員が下院議長に任命されましたが、彼女は、ブッシュ政権を厳しく監視していくが弾劾を議題としては取り上げないと明言しました。これに対してシーハンは、ペローシーが弾劾を推し進めないならば、次回選挙で彼女の選挙区から対抗馬として立候補すると宣言しています (32分)

気候変動の顕在化で一刻も早く対策を迫られる中、クリーンなエネルギーとしてさかんに持ち上げられているのが原子力です。今年前半には原油価格が高騰し、石油輸入からの脱却が急務となる中、ブッシュ大統領もマケイン、オバマ両大統領候補も政策が一致したのは原子力発電の拡大でした。「欧米で最も影響力のあるエネルギー問題の思索家」と言われる科学者エイモリー・ロビンズに、この問題について聞きました。（16分）

　イラク戦争の最前線で戦っているアメリカ兵たちは、この戦争をどう思っているのでしょうか？アメリカの進歩的週刊誌『ネイション』誌が、ほぼ雑誌全体を使って兵士50名の証言を掲載し、話題を呼びました。DN!ではそのうち数名に直接インタビューして、兵士たちの生の声をお届けします。（30分）

バーレーン、リビア、イエメン、イランなど、中東から北アフリカにかけて大規模な民衆デモの波が広がっています。「アラブの春」とも呼ばれる現在の状況について、アルジャジーラ英語放送のマルワン･ビシャーラ氏とノーム･チョムスキー氏に聞きます。この動きは昨日今日にはじまったものではありません。アラブ世界では独裁体制に対する不満が長年鬱積しており、これまでは弾圧によって抗議運動を押さえつけてきました。それが押さえつけても止まらない勢いになったのは、2010年11月の西サハラの独立運動です。モロッコの占領支配に反対する抗議キャンプをモロッコ軍が武力鎮圧し、多くの死傷者が出ましたが抗議の動きは広まりました。でも米国のメディアには、まるでアラブの民衆が忽然と姿を現したように映るのです。こと中東に関しては、何ごともイスラエルの色つきめがねを通してしか見ることのできない米国の政府やメディアには、石油や独裁者やテロリストしか見えなくなっているからです。（18分）

米国はブッシュ政権のもとで、テロ戦争を口実にCIAや米軍による民間人の拉致や拷問が容認され、国内でも捜査令状なしに電話を盗聴することが認められる一方、政府の情報開示は著しく制限される一種の暗黒時代に入りました。オバマ政権に交代した後も、公約とは裏腹に政府の秘密主義や情報機関の逸脱は改められていないようです。これと似た状況が、1970年代にもありました。政府の不法行為を捜査してきた米上院委員会。その中でも最も有名な70年代半のチャーチ委員会を振り返ってみましょう（24分）

1月27日に心臓発作により87歳で急逝した歴史家・著述家・活動家のハワード・ジンの追悼番組です。古典的な名著『民衆のアメリカ史』は、米国人の歴史の見方を変えたと言われます。通算100万部以上を売り、最近『民衆は語る』というテレビ番組も作られました。ジン本人の映像につづき、彼を最も良く知っていた盟友のノーム・チョムスキー、教え子のアリス・ウォーカー、ナオミ・クライン、アンソニー・アーノーブの諸氏により、ハワード・ジンの功績と、今日における重要性を語ってもらいます。（40分）

米国のメディア監視団体FAIR（Fairness and Accuracy in Reporting）は大手メディアを25年にわたって監視し、少数者や反体制派の意見を排除しようとする報道に批判を加えてきました。ノーム・チョムスキーが25周年イベントに招かれ、アラブの春に対する欧米政府の反応、主要メディアの報道について話しました。

日本では新型コロナ第4派で国内感染者数が急増しており、オリンピック主催団体に開催中止を求める声が強まっています。すでに一年先送りされた大会は、今年7月23日から始まる予定です。しかし日本のワクチン接種率はまだ３％以下にとどまり、先進国では最低レベルです。元五輪サッカー選手のジュールズ・ボイコフ教授は、国際オリンピック委員会（IOC)とホスト国との間で交わされる開催都市契約書が「極端に片務的」な内容であり、中止を判断する最終的な権限はIOCのみにあることを指摘します。（20分）

バングラデシュのグラミン銀行総裁ムハマド・ユヌスは、マイクロクレジット事業を切り開いた実績を評価され2006年のノーベル平和賞を受賞しました。マイクロクレジットとは、貧困層を支援する無担保長期返済の小口金融のことで、グラミン銀行は特に女性の支援に力を入れています。世界の大多数の人々は銀行を利用できません。もし担保も保証人もなしにお金を借りることができれば、貧しい女性たちは、鶏を飼ったり手工芸に投資したりしてお金を稼ぎ、借金も返していくことができます。家を守り子供を育てる女性たちを支援するマイクロクレジットとは、どんなしくみなのでしょうか？（30分）

2001年に米上院に提出されてから10年、幾度となく審議されながら成立に至っていない通称ドリーム法案（The DREAM Act）について、2人の若者が討論します。ドリーム法とは、正規の書類をもたずに家族と共に米国に16歳未満で移民し、米国で教育を受けた若者に、条件を満たせば永住権を得ることを可能にする法案です。ドリーム法を推進する立場からはフロリダ州のギャビー･パチェコさん、ドリーム法が求める条件に異議を申し立てる立場からは、反戦イラク帰還兵の会元会長のカミロ･メヒアさんです。

医療の発展のためには人体実験にも必要悪の面もありますが、それを行うときには厳格な規制と医療倫理が要求されます。とくに披験者に対して、危険についての十分な説明をしたうえでの同意をとることは絶対に必要です。第二次大戦中のナチスによる生体実験や日本軍の満州第731部隊の行った実験への反省から、1947年のニュールンベルグ綱領は披験者の同意のない人体実験を「人道に対する罪」であると規定しています。しかし米国は、これをナチや日本軍のような野蛮な連中の行為であるとみなしたため、自国の医療研究の現場にそのようなことが起きるとは思ってもみなかったようです。医学史家スーザン・レバビーが、米国の内外で行われた人体実験の歴史について語ります。（16分）

1962年に出版されたレイチェル・カーソンの『沈黙の春』は、環境保護運動の勃興をうながした名著として知られています。40年以上も前の科学書が、今も古典として読みつがれているのはなぜでしょう？　『沈黙の春』を書くにいたった動機や、この本の影響について、カーソンと同じエコロジストで作家のステイングレーバーに話を聞きます。（7分）

ネタニヤフ政権下のイスラエル社会の変化について詳しく紹介するマックス・ブルーメンソールの新著Goliath: Life and Loathing in Greater Israel （『ゴリアテ－憎しみの国　大イスラエルでの生活』）が刊行されました。ブルーメンソールはネタニヤフ政権下のイスラエル社会について、「占領がイスラエル内に戻ってきた」と表現しています。西岸地区の過激な入植者たちがイスラエル内に戻ってデモや占拠を行い、イスラエル内に居住するアラブ系住民やアフリカからの移民とのあいだに大きな摩擦が生じているのです。イスラエルの新聞ハアレツ紙も アフリカ系移民に対する差別が加速していると伝えています。(12分)

2008年9月15日パキスタンの国境警備軍が、アフガニスタンからパキスタン領内に侵入しようとした米軍を撃退したと報じられています。これ以前にも米軍の越境攻撃でパキスタンの村人が殺害されており、数週間にわたり空爆も続いており、パキスタン国内には米軍への敵意が高まっていました。パキスタンと米国の危険をはらんだ関係を新たな視点で描いた新作『対決：米国覇権の経由地パキスタン』を発表したタリク・アリに話を聞きます。（18分）

ルース・ベーダ―・ギンズバーグ最高裁判事はリベラル派のシンボルです。ラッパーの故ノートリアスB.I.G.（悪名高いビッグ）にちなんで、「ノートリアスR.B.G.」と呼ばれています。彼女が2018年末に入院したとき、過激な激励のツイートがあふれました。「RBGに私の肋骨をあげる。腎臓も肺もあげる。必要なら何でも。夫だって木曜なら貸すわ」。「私の肺をRBGにあげる。両方でもいいわ」。支持者がこんなに必死なのは、RGBが長生きすることが最高裁のバランス維持のため絶対に必要だと多くのリベラルが感じているからです。トランプ政権は就任当初から裁判所の右傾化をねらって、すごい勢いで保守派の裁判官を任命し続けています。総本山の最高裁の定数9人の判事のうち、すでに2人が保守派に置き換えられています。RBGの後任に保守派の判事が任命されれば、最高裁のバランスは決定的に変わってしまいます。(24分)

オバマ政権は昨年のコペンハーゲン環境協定への署名を拒んだ国のうち少なくとも２カ国への気候対策資金援助を中止したことを認めています。国務省はポリビアへの300万ドルとエクアドルへの250万ドルの支援を取りやめました。時折しもボリビアでは気候変動によって氷河が溶け出し、また大規模な干ばつにも苦しんでいます。ボリビアの気候問題交渉担当主任アンヘリカ・ナバロは先進諸国に気候変動の衝撃に苦しむ貧困国に対して気候負債を支払うように求めています。 （10分）

毎年９月のトロント国際映画祭（TIFF）は北米最大の重要な国際映画祭ですが、今年はイスラエルがらみで大荒れでした。今年から始まった「注目都市」の企画で、第1回にイスラエルの中心都市テルアビブが取り上げられたからです。多数のアーティストや作家たちが、これに反対を表明しました。ジェーン・フォンダ、デービッド・バーン、ダニー・グローバー、ハリー・ベラフォンテ、ジュディス・バトラー、スラヴォイ・ジジェク、ケン・ローチら1500人以上が抗議文に署名しています。 このタイミングでテルアビブにスポットをあてるTIFFの決定は、パレスチナ占領を継続するイスラエルの文化戦略への加担だと、彼らは批判します。ガザ地区への攻撃で国際的な評判が堕ちたイスラエルは、イメージ回復を図ってイスラエルの芸術家や俳優や作家を積極的に国外に送り出し、占領や戦争犯罪から目をそらそうとしているからです。抗議文の作成にかかわったナオミ・クラインは「イスラエルのブランドリニューアル」と呼びます。（20分）

ニューヨーク市立大学大学院の人類学教授のマルクス主義地理学者デービッド・ハーベイは、『資本の限界』をはじめ日本でも多数の著作が翻訳されています。最近では『新自由主義－その歴史的展開と現在』などでネオリベラリズムを批判しています。世界的な社会理論家で経済分析の第一人者に、G20サミットと経済危機に関する見解を聞いてみましょう。（21分）

2017年7月、核兵器の全廃と根絶をめざす歴史的な核兵器禁止条約が国連加盟193カ国のうち122カ国の賛成で採択されました。しかし、主要核保有国はすべて棄権し、核の傘の下にあるNATO加盟国や日本も棄権しました。しかし日本は唯一の被爆国であり他の同盟国とは立場が違います。条約交渉会議で生々しく苦痛を訴えたヒバクシャを裏切る日本政府への憤りが、広島や長崎の平和記念式典における安倍総理へのブーイングと早期の条約加盟を強く求める要望に反映されています。条約の草案を作るための交渉会議が行われていた今年３月のインタビューで、条約の意義を振り返ってみましょう。（21分）

米政府は2013年10月9日、エジプトへの軍事援助の一部を一時停止すると発表しました。1979年のイスラエル・エジプトの平和条約以降、イスラエルに次いで多額の軍事援助をエジプトへ供与してきた米国が実際に援助停止を決定したことは大きなニュースとして報じられました。しかし、アルジャジーラ英語放送でエジプトを取材したアンジャリ・カマトは、援助停止は暫定措置で象徴的行為にすぎないと指摘します。(13分)

通信業界大手AT&Tが米国全土でローカル局のパブリックアクセス・チャンネルを不当に待遇しているとして、地域メディア団体が抗議しています。争点となっているのは、パブリックアクセス・チャンネルの番組をAT&Tが顧客に提供する方法です。AT&Tは各放送局に個別のチャンネルを割り当てていますが、パブリックアクセス･チャンネルには番号の割り当てがなく、雑多なチャンネルと十把一絡げにされ、非常に複雑で時間のかかる方法でしか選局できません。地域情報や教育番組を担う地域の公共放送を推進する人々は、視聴者を著しく限定する不公正な制限だとAT&Tを批判します。（17分）

1998年に始まったコンゴ民主共和国の紛争は、それが原因で死亡した人の数が540万人に上っていることが、インターナショナル・レスキュー・コミッティー（国際救援委員会／IRC）が1月22日に発表した調査レポートによって明らかにされました。現在も、毎月4万5000人という膨大な数の人々が、紛争とそれに関連する人道的危機によって死亡しています。第二次大戦以来最大の死者数をもたらしている紛争が続く中、数百に及ぶ多国籍企業が、コンゴの天然資源の採掘と加工によって莫大な利益を得ています。米NGO「フレンズ・オヴ・ザ・コンゴ」（コンゴの友）の共同設立者モーリス・カーネイ氏と、コンゴへの国際支援の必要を訴えるプロジェクト「コンゴ・グローバル・アクション」のニタ・エベレ氏に話を聞きました。（16分）

いくつかの主要環境保護団体が、身内から告発されています。地球を守るという使命を標榜しながら、その使命を裏切る不道徳な姿勢をとっているという非難です。ネイション誌の最新号で、英国人ジャーナリスト、ヨハン・ハリは次のように記しています。「我々が人類史上最大の環境危機に直面しているというのに、率先して危機回避に取り組むべき環境団体の多くが、世界一の環境汚染企業からせっせと金をかき集め、その見返りに科学的根拠に基づいた環境保護の主張を葬り去 ろうとしている。温暖化懐疑論者たちが大げさに吹聴するでっち上げの気候問題スキャンダルが渦巻いているが、こちらこそが本物のクライメットゲート （気候データ改竄疑惑）だ」。

ジェイムズ・ハンセン博士は、地球規模の気候変動に関する米国きっての専門家として広く知られています。25年にわたり、NASA（米航空宇宙局）のゴダード宇宙研究所の所長をつとめてきた彼は、1988年の議会証言で地球温暖化について警告し、この問題に初めて世界の注意を促しました。2006年1月ハンセン博士は、気候変動に早急に取り組む必要があるという研究結果の発表をブッシュ政権から妨害されたとニューヨークタイムズ紙に伝え、世界のメディアに大きく取り上げられました。ハンセン博士その人をスタジオにお招きして、お話を聞きます。（38分）

オバマ大統領は5月26、27日に三重県で開催されるG7首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席の後、被爆地の広島を現職の米国大統領として初めて訪問する予定です。今回の訪問は、日米が歴史問題を乗り越えて強固な同盟関係を築き、「核なき世界」の実現に向けた国際的機運を盛りあげる歴史的な一歩とうたわれています。しかし実際の政策を見ると、両国の首脳にそんなアピールをする資格があるのかどうかは疑問です。国民の反対をねじ伏せて原発を推進する日本政府には核兵器保有への下心が透けて見えますが、米国だって膨大な核兵器庫の刷新をひっそりと進めているのです。(9分）

8月に入って、米国では機密保全を売りにするEメール・サービスが政府による顧客情報の収集に抗議して相次いでサービスを終了するという事件がありました。Lavabitはエドワード・スノーデン氏がロシアとの交渉に使っていたとされる暗号メール・サービスです。米当局との交渉が続く中での突然のサービス終了ですから、どんな関連があるのかと想像をかきたてます。でもオーナーのレーダー・レビソン氏は、サービス終了の説明にあたってスノーデン関連のことには触れたがりません。彼のことばは｢米国人に対する犯罪に加担するよりは、10年近い努力の結晶を終了させる方を選んだ｣と、きわめて漠然としています。具体的な事情を他の人に説明することは「米国の議会が通過させた法律によって禁じられている」からだそうです。Lavabitの突然死を見て、「米国に足場を持つ会社には決して機密データを預けてはいけない」という現状への忠告を読み取ってほしい、としか言えません。（15分）

気温上昇が自然の暴走にスイッチを入れる前に、地球を改造して温室効果ガス排出のレベルを低減しようとするもので、人工火山を作って大気を硫黄粒子で汚染する案や、海洋の肥沃化案、太陽光線を偏光させるアルミ箔を空に配備する案など、さまざまなアイディアがあります。しかし、地球工学への反対も高まっています。インド人環境保護主義者、科学者、哲学者、環境フェミニストのバンダナ･シバと、グウィン･ダイアーの熱のこもった討論をお届けします。

マルティン・ハイデッガーに師事したユダヤ系ドイツ人の哲学者で、亡命先のニューヨークに住んでいたハンナ・アーレントは、１９６１年のアイヒマン裁判の傍聴報告記事によって、米国の特にユダヤ系知識人から猛烈な反発を買いました。ニューヨーカー誌に裁判の傍聴報告を書くことを志願したアーレントは、現地で目にしたアイヒマンが、想像していた邪悪な殺人鬼というよりは、善悪の別に全く無関心で権威に盲従して命令を執行するだけの小役人なのではないかと感じて衝撃を受けます。アイヒマンを単なる類型として「悪の凡庸さ」と名付けたアーレントの報告は、アイヒマンを免罪するものと解釈されて集中砲火を浴びます。さらにアーレントは、「欧州各地のユダヤ人評議会指導部がナチスに妥協的でしばしば取引を行ったためにホロコーストの被害が拡大した」という法廷証言を報じたために、ユダヤ民族の裏切り者の汚名を着せられて憎悪と脅迫の対象となりますが、圧力に屈せず自らの信念を守り抜きました。（20分）

ニューヨークタイムズ紙は、米国防総省がイラク戦争開戦前、イラクを差し迫った脅威として描き出すために、いわゆる軍事アナリストとしてテレビ出演させる目的で75人以上の元米軍仕官を雇ったことを明らかにしました。国防総省は、ブッシュ政権の戦時演出に有利なニュース報道を生み出す宣伝攻勢のために、こうしたアナリストたちを使い続けていると同紙は報じています。元空軍大佐のサム・ガーディナーと、フェアネス・アンド・アキュレシー・イン・レポーティング（報道の公正と正確さを追求する会）のピーター・ハートから話を聞きます。（25分）

フェンスで守られたサミット会場の中では何が話し合われたのでしょうか？主要20カ国の首脳たちは、2013年までに自国の財政赤字を半減させるという財政再建の目標で合意しました。実現のためには大幅な増税に加え、社会福祉や医療扶助など政府支出の大幅削減が必要です。その一方で、世界的な経済危機をつくりだした元凶である巨大銀行に対し、将来の危機を防止するための規制や国際課税の導入は見送られました。トロント在住のナオミ･クラインは、「サミットで決まったのは、世界の特権階級が飲めや歌えやのドンチャン騒ぎをしたあげく、散財のツケを世界中の貧しい人たちに回すという取り決めです。財政均衡のために、年金や医療や失業手当などを削るのですから。首脳たちが去った後の会場を見て、本当の犯罪現場はこっちだと思いました」と言います。（29分）

2月13日オバマ新政権の7890億ドルの景気対策法案が上下両院で可決されました。最終的な景気対策の規模は経済学者の多くが必要だと言う額を大きく下回りますが、それでも米国では1933年にフランクリン・ルーズベルト大統領がニューディール政策を打ち出して以来の最大の景気対策です。同じ週にガイトナー財務長官が「金融再生計画」を発表し、不良債権の買取基金の設置により不良債権処理を促進する方針を明らかにしました。こちらの方は、問題を起こした当のシステムを蘇生させるものだと批判され、実体経済を放置して金融機関のみを救済し、そのつけを国民に回す詐欺的なものだという非難が上がっています。2人の代表的な反シカゴ学派の経済論客が、オバマ政権の景気対策と金融対策をきびしく採点します。（20分）

クロスビー・スティルス・ナッシュ＆ヤングのデヴィッド・クロスビーとグラハム･ナッシュが、ウォール街占拠運動の応援にかけつけました。政治的メッセージを発信しつづけてきた2人が、スタジオでウォール街占拠や原子力発電に反対する理由を語ります。ウッドストックの懐かしい映像やWhat Are Their Names? のアカペラ演奏もお楽しみください。

環境活動家ティム･デクリストファーはユタ大学の学生だった2008年末に、公有地での石油･天然ガスの採掘のための入札を阻止しようと、会場に入って入札に参加し10万エーカー（約400平方km）の土地を競り落としました。ユタの自然を守る快挙でしたが、デクリストファーは入札妨害で起訴され、２つの重罪で有罪判決を受けました。彼が罪に問われたのは、「支払いの意思がないのに入札に参加した」ことです。でもそれならば入札に参加した他の企業には、自分たちの生産する石油やガスが引き起こす環境汚染のコストや事故が起きたときの損害賠償を支払うつもりはあるのでしょうか、とナオミ・クラインはダブルスタンダードを指摘します。（9分）

　地球上の温暖化ガスの4分の１を排出するといわれながら、京都議定書にも署名せず、地球温暖化問題への対策に消極的であり続けたアメリカ。その理由と情報操作の実態を、「Union of Concerned Scientists = 憂慮する科学者同盟」の代表が説明します。（14分）

　2006年に日本でも公開され、大きな反響を呼んだ映画『ホテル・ルワンダ』。100日で100万人が虐殺されていく中で、1200人の命を1人のホテル支配者が救うストーリーでした。その主演俳優ドン・チードルが、スーダンのダルフールでの虐殺に対しても、社会に関心を呼びかけています。議員団に誘われてスーダンを訪れた彼は、さっきまで4000人が生活を営んでいた村が、あっという間にスーダン政府支援の民兵に一掃されてしまう様子を目の当たりにし、ジョン・ペンタガスと一緒にNot On Our Watch: The Mission To End Genocide In Darfur And Beyond（『見殺しにはしない－ダルフールの虐殺を終わらせる任務』）を執筆しました。（10分）

米国土地管理局は2008年末、ユタ州南部に広がる連邦政府所有の原野における石油ガス採掘権の競争入札を断行しました。この売却には多くの環境団体が「石油ガス業界へのブッシュ政権最後の置き土産」と非難していました。こうした中、ユタ大学で経済学を学ぶティム・クリストファーは、たった一人で競売の妨害をこころみました。彼は入札会場に入り込み、入札に参加することによって多くの区画の値をつり上げ、結果的に２万2000エーカー（約8900ヘクタール）を落札したのです。（7分）

人道問題担当の元国連事務次官で緊急援助調整官だったヤン・エグランドはダルフール、コロンビア、ガザ、レバノン、ウガンダ、コンゴ、イラクと世界で最も貧しく衝突の絶えない地域で長年仕事をしてきました。コロンビア革命軍の指導者に会った数少ない国連外交官であり、中東和平では1993年のオスロ合意に結実したイスラエルとPLOの秘密交渉の仲介に活躍しました。国連緊急援助調整官時代には、インド洋大津波やイスラエル・レバノン戦争、ダルフール紛争などに対処しました。そうした経験をまとめた回顧録『10億の命；ヒューマニティの前線からの目撃証言』が最近出版されました。ヤン・エグランド氏をスタジオに招き、現在もっとも重大な人道上の危機と考えられる世界の紛争のいくつかについて話しを聞きました。（28分）

リチャード・アオキは日系アメリカ人でありながらブラックパンサー党の初代メンバー。パンサーの武装化を手助けした人物として伝説的な存在です。また1969年にはアジア系アメリカ人の活動家としてカリフォルニア州立大学バークレー校でストライキを指導しアジア系アフリカ人研究学部の設立に大きな貢献をしました。その彼がFBIの情報屋だったという疑惑が浮上し、アオキを高く評価する人々を驚愕させました。（34分）

チリ出身のベストセラー作家イサベル・アジェンデは、個人的なエピソードと架空の事柄を織り交ぜる巧みで人を魅了する物語づくりで国際的に知られています。彼女の小説は十数作を超え、これまでの売り上げは全世界で合計5100万部にも上っています。1982年の小説デビュー作『精霊たちの家』は、激動の政治状況を生きた4世代にわたるチリのある一族を描いたもので、アジェンデ自身の家族をモチーフにしていました。最新作は、家族の思い出をつづったThe Sum of Our Days（『わたしたちの日々すべて』）です。アジェンデ氏をスタジオにお招きしました。（30分）

　ニューヨーク金融街で行われている「ウォール街を占拠しよう（Occupy Wall Street）」キャンペーンは、ブルックリン橋を行進しようとした1日に劇的な展開を迎えました。警察官が700人のデモ参加者を逮捕したことで、同 キャンペーンは、近年で最も多くの逮捕者を出した非暴力運動の一つとなりました。警察官に車道におびき寄せられたと語る人や、歩道を歩けとの警察官の指示 は聞いていないと述べる人もいます。一方、同様の「占拠」キャンペーンはシカゴ、ボストン、ロサンゼルスといった他都市にも拡がっており、数百人が市庁舎 前で抗議のキャンプをしています。番組では「ウォール街を占拠しよう」キャンペーンを組織した主要グループ「集会」（General Assembly）のマリサ・ホームズ、同キャンペーンの法務作業グループに参加するマリーナ・シトリン弁護士、さらに今夏ロンドンで発生した抗議運動を取材した作家でジャーナリストのローリー・ペニーを迎えて座談会を行いました。(17分）

アメリカ合衆国史上初の黒人大統領バラク・オバマ。その生い立ちからマイノリティや市民の権利を擁護すると期待されていたオバマ大統領が「ブッシュと大差ない」と言われ始める大きなきっかけの１つとなったのが、ブッシュ大統領から引き継いだアフガニスタン戦争の拡大政策でした。インドの著名作家、活動家アルンダティ・ロイがオバマ大統領の外交政策、インドで起きていることを語ります。

米国は8月末にイラクに進駐する米軍全戦闘部隊を撤退させ、2012年末までには完全撤退する予定です。オバマ大統領は、こう語ります。「イラクでの米国の軍事行動は2010年8月31日に終了します。すでに多数の基地を閉鎖し、イラク政府に引き渡しました。・・・テロリストの妨害にもかかわらず、米軍とイラク軍の協力によって暴力事件の発生は数年来で最低のレベルです。来月から米軍の任務は戦闘ではなくイラク治安部隊の支援や訓練に変わります。でも誤解しないように。イラクでの任務は、軍人が率いる戦闘から文民が率いる外交へと変わるのです」。<br>
ジェレミー・スケイヒルは、この声明の欺瞞をことごとくあばき、これはむしろ民間軍事会社に依存する占領のダウンサイジングだと言います。選挙公約の実現と胸をはりますが、じつはブッシュ時代に決まったペトレアス将軍の計画を実行に移しているだけ。

「ウォール街占拠」でとっても目についたガイフォークスの仮面。占拠運動の拡散とともに全米各地にアノニマスが増殖中です。最近は日本のデモでもちらほらと・・　
2010年後半にウィキリークスとのからみで急速にマスコミの注目を集め出したアノニマスですが、そこで語られるイメージは、なにやら怪しげなハッカー集団が、企業や公共機関のサイトを攻撃し、個人情報をさらし出すという危険なものです。でも、彼らの攻撃がどのような動機に基づいているのか、その背景は語られません。相手が「名無しさん」だから、彼らのメッセージには耳を傾ける必要はないのでしょうか。アノニマスって何者なの？2011年夏の事件をもとに、米国での発祥を紹介しましょう。

１９６８年６月５日、公民権運動指導者のキング牧師暗殺から約２カ月後、ロバート・Ｆ・ケネディ上院議員が暗殺されました。カリフォルニア州の大統領候補予備選に勝利して、民主党の候補指名への道を固めた直後の悲劇でした。死去から４０周年を記念し、ロバート・ケネディ暗殺の謎に迫る記録映画『ＲＦＫ死すべし－ボビー・ケネディ暗殺』(RFK Must Die: The Assassination Bobby Kennedy シェーン・オサリバンShane O’Sullivan 監督)を紹介し、ケネディと縁のあった３人のゲストにお話を伺います。（45分）

　2007年11月、グアテマラで、53年ぶりに左派寄りの大統領が誕生しました。大方の予想では、軍部出身のペレス・モリーナ候補が勝利し、1980年代の圧制に戻るだろうということでしたが、地方票を集めたアルバロ・コロン候補が、貧困の撲滅を掲げ、53%の得票率で当選したのです。 （14分）

ハーバード大学で、学生や卒業生、教職員などが大学の管理部門が置かれた本部ビルを占拠するという事態が発生しました。化石燃料産業からの投資撤退をめぐる議論を大学側が避けていることに業を煮やしての行動です。気候変動問題が世界的に大きなテーマになり、運動が盛り上がりそうですが、キャンパス内での運動は、学生のみなさんにも身近に感じられると思います。（ 9分）

2016学生字幕翻訳コンテスト　課題2：「大麻合法化と黒人の大量投獄の関係」の受賞作です。

コロラド州では2012年の住民投票で、娯楽目的のマリファナ使用を合法化することが決まりました。現在、米国の23の州とコロンビア特別区で医療目的や娯楽目的のマリファナの使用が合法化されており、大麻産業は米国内で最も急成長している産業の一つです。しかし、大麻販売が生み出す何十億のお金を手にしようとする人々に対し、疑問の声もあがっています。ベストセラーThe New Jim Crow: Mass Incarceration in the Age of Colorblindness（『新たな黒人隔離：カラーブラインド時代の大量投獄』）の著者ミシェル・アレグザンダーは、麻薬政策連盟（the Drug Policy Alliance）との会話の中で、「白人男性が、大々的に大麻事業に乗り出し、大麻の販売で一攫千金をもくろんでいます。でも、これまで40年間にわたり、貧しい黒人の子どもがマリファナを売った罪で投獄され、家族も未来も破壊されてきたのです。それなのに今、白人男性が、まったく同じ行為をして、金持ちになろうとしているのです」と指摘します。（9分）

日本人2人が処刑されたことで「イスラム国」（ISIS,ISIL）に対する関心は一気に高まりましたが、人質解放に失敗した日本政府の対応についての検証はまだこれからです。トルコやフランスの人質は解放されているのに、中東への軍事干渉には直接関与していない日本の民間人が殺されてしまったことには、おおいに疑問が残ります。脅迫ビデオでイスラム国の処刑人ジハーディ・ジョンから「安倍晋三、お前の責任だ」と名指しで非難された日本の総理は、そんなことは知らんぷりで、ここぞとばかりにイスラム国と戦うことの必要性を熱弁し、「政府に協力しない者はテロリストの味方」というロジックで、大手メディアを使って政権批判の声を封じています。これはジョージ・W・ブッシュの対テロ戦争ドクトリンをそっくりいただいたものですが、オバマの民主党政権になっても米国は「テロには屈しない」という念仏を唱えて交渉を避ける「拒絶主義」に変わりはありません。最初に処刑された外国人ジャーナリストであるジェームズ・フォーリーへのオバマ政権の対応を見れば、日本政府の行動との共通点が読み取れます。(20分）

公民権運動の活動家で日系二世のユリ・コウチヤマさんが、2014年6月1日カリフォルニア州バークレーで、93歳で亡くなりました。第二次世界大戦中に日系人収容所に入れられ、米国南部の人種差別を目の当たりにしたことから政治活動にめざめたそうです。日系人への差別と黒人差別に共通するものを見出し、人種間の平等や社会正義の実現を求めて闘うようになりました。後に夫のビル・コウチヤマと共にニューヨークのハーレムに住みつき、黒人解放やブラックパンサーの運動を支援し公民権運動に深くかかわりました。

8月28日フロリダ州タンパで開かれた共和党の全国大会には数千人のジャーナリストたちが取材つめかけました。しかし会場から離れた市内の一角では、11月の総選挙の行方に決定的な影響をおよぼす秘密会議がひっそりと開かれていました。巨額の資金を投じて共和党候補を応援する大富豪やその代理人です。ハフィントン・ポスト紙によれば、28日に行われた会議には、ブッシュ政権で「大統領の頭脳」と言われたカール・ローブの選挙資金管理団体アメリカン・クロスロード（American Crossroads）や億万長者チャールズ・コークとデイビッド・コークの代理人、米国商工会議所の代表などが集まり、オバマ再選阻止のための共同作戦を練ったようです。(14 分)

オバマ大統領は2011年6月、ジョン・F・ケネディ大統領以来、現職大統領としては50年ぶりにプエルトリコを公式訪問しました。2012年大統領選での本土ヒスパニック系住民からの支持を得るためとみられます。Harvest of Empire: A History of Latinos in America（『帝国の収穫：米国のラティーノの歴史』）の著者でプエルトリコ出身のフアン・ゴンザレスに聞きます。（7分）

グローバリゼーション国際フォーラム開催のティーチイン「地球の３つの危機：気候変動、ピーク・オイル（安価なエネルギーの終焉）、地球資源枯渇」を前に、会議で発言する予定のデイビッド・コーテンとバンダナ・シバの話を聞きます。(17分)

米国ではメディア集中排除の見地から、一つの企業が新聞社とテレビ・ラジオ放送局を同じ都市において所有することが禁じられてきました。このメディア系列化規制の緩和に向けた動きがここへきて再び活発化し、激しい攻防が繰り広げられています。もともとメディア系列化(クロスオーナーシップ)が規制されていない日本では、この問題はあまり重要なものと捕らえられていないようです。なぜ米国では大勢の市民が反対の声を上げているのかを考えることは、メディアの系列化に鈍感になってしまった私たち自身を振り返る、よい機会でしょう。 昨年10月にケビン・マーティンＦＣＣ委員長がメディア所有規制容認の提案を出した時点のものと、12月18日のＦＣＣの決議直前に放送されたもの、2本をご覧下さい。（10分）

2021学生字幕翻訳コンテスト　　課題2：「巨大テック企業の脅威」の受賞作です。

アマゾン創業者ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏が最高経営責任者（CEO）を退任すると発表しました。彼の下でアマゾンは、オンライン書籍販売の単一事業から多岐の事業にまたがる巨大なビジネス帝国にのし上がりました。しかし常識破りの急成長の裏には、略奪的なビジネスモデルがあります。民主主義を脅かすほどに富と力を集中させた巨大テック企業への懸念が高まり、議会で追及されたことが今回の退任発表につながったようですが、果たしてベゾスの退任でアマゾンは変わるのでしょうか？（8分）

アメリカの自動車産業を象徴する大都市とされてきたミシガン州のデトロイト市が連邦破産法の適用を申請しました。米地方自治体の財政破綻としては過去最大です。かつて米国第4位の都市だったデトロイトですが、1950年に180万人いた人口が、現在では68万5000人と、半分以下に減少しています。その背景には、犯罪の増加や、郊外への人口流出、自動車産業の空洞化による都市基盤の浸食がありました。(17分)

民間軍事請負会社Xe(旧称ブラックウォーター）が、タリバンやアルカイダと疑われる人物の暗殺や拉致など、パキスタン領内で米軍やCIAの秘密作戦の一端を担っていると、ジェレミー・スケイヒル記者がスクープしました。パキスタン国内で多数の死者を出している米軍無人機による爆撃にも、ブラックウォーターが関与している模様です。この計画は独立性が極めて高く、オバマ政権のトップや軍当局者さえも存在に気付いていない可能性があるといいます。ネイション誌に記事が発表された後、初のテレビ・インタビューをご覧下さい。（19分）

モントリオール在住の作家アダム・リース・ゴルナーに、彼の新著について聞きました。本の表題は『フルーツ・ハンター 自然と冒険と商業と執着の物語』。 この本の取材でゴルナーは世界中を旅し、「果物の忘れられた歴史」を探ってきたといいます。彼が発見した彩り豊かでちょっぴり皮肉な「果物の地政学」をご紹介しましょう。（12分）

2008年8月、グルジア共和国で分離独立を主張する南オセチア自治州に政府軍が攻撃をしかけたことをきっかけに、ロシア軍がグルジアに侵攻し、双方の無差別攻撃により多数の民間人死傷者が出ました。南オセチアとアブアジアの２州は独立を宣言し、ロシアがこれを承認し国交を樹立すると、グルジアを支援する米国とロシアのあいだで緊張が高まり、グルジアのＮＡＴＯ加盟に向けた動きが加速しました。米国のエネルギー関連地政学の専門家マイケル・クレアは、この軍事衝突は、カスピ海地域の広大な埋蔵石油・天然ガスへのアクセスをめぐるエネルギー戦争なのだと言います。（16分）

3日間にわたる東京からの特別放送、2日目には沖縄の基地問題がクローズアップされました。沖縄の米軍基地が引き起こす問題や沖縄の歴史については、米国ではほとんど報じられていません。この島に最初に米軍が足を踏み入れた第二次世界大戦中の出来事にさかのぼって、基本的なところから説明します。（20分）

ナオミ・クラインが新著『地球が燃えている～気候崩壊から人類を救うグリーン・ニューディールの提言』の発売当日に、デモクラシー・ナウで語りました。日本でも先月（2020年11月）に翻訳版が出たので紹介します。 パート３は、グレタ・トゥーンベリについて。気候対策を求める運動に大きな弾みをつけた学校ストライキ「未来のための金曜日」を始めたスウェーデンの少女です。この運動は瞬く間に世界中の子供たちに広がり、2019年3月15日には世界130か国で160万人もが参加しました。自分たちの未来を消さないでほしいと訴える子供たちの声は、親たちの心に強く響きました。この運動をたった一人で始めたグレタには、ほかの子供たちにはない特別の才能が備わっていました。それは、自閉症スペクトラム（アスペルガー症候群）です。物事を白と黒にきっぱり分けて見てしまい社交的なかかわりは苦手となる独特な脳神経の働き方が、こと気候変動に関しては正しく危機をとらえる超能力となったのです。（13分）

５月28日、英国を訪問していた米国のジョン・ボルトン前国連大使が講演中に私人逮捕されそうになりました。逮捕を試みたのは英国の活動家でコラムニストのジョージ・モンビオです。モンビオの説明によれば、米国が数々の国際条約に違反してイラク侵略を開始するにあたり、ボルトンは大きな役割を果たしており、ニュルンベルク条約に違反した戦争犯罪人として訴追されるべきである。しかし英国の警察は対処を怠ったので、自ら逮捕を試みたとのことです。市民による犯罪容疑者逮捕の権利を実践して、戦争を引き起こした人々の犯罪性に世間の関心を促そうという、モンビオの痛快な作戦。（9分）

新著『NOでは足りない』の発売日にDNに登場したナオミ・クライン。底抜けで危険極まりない大統領が、あと3年は国家を壊し続ける見通しなのですから、多くの人は気持ちが重い。いや、わかりますよ、その気持ち。日本だってあと四年、少なくとも2年後の参院選まではまだまだ壊れ続けていきそうです。どうすればこれに抵抗できるのか、彼女が大急ぎで書き上げた処方箋は、米国人でなくとも大いに参考になります。ナオミ・クラインの新著『NOでは足りない』のインタビュー、パート２です。このところ幾つかの国の選挙で、従来の候補者とは違い明白な反緊縮政策を掲げた候補が、下からの民衆運動に押し上げられる形で予想外の大健闘を見せたことについてです。（14分）

　資本主義に代わるものは何か？－「パレコン」（ParEcon：参加型経済）を提唱する米国の社会活動家、マイケル・アルバートの登場です。今年発表された回顧録にあわせ、ベトナム反戦を契機に目覚めた学生時代と教授だったノーム・チョムスキーとの出会い、共同創刊した言論誌『Zマガジン』やウェブ版『Zネット』などでの活動と理想の模索、「公平性・連帯・多様性・自主決定」の4つを価値観の柱とする「参加型経済」の提言に至るまで、根底に一貫するアルバートの思想と、実践の中でそれに形を与えようと奮闘してきた自らの歴史について語ります。(23分）

米国ではメディア集中排除の見地から、一つの企業が新聞社とテレビ・ラジオ放送局を同じ都市において所有することが禁じられてきました。このメディア系列化規制の緩和に向けた動きがここへきて再び活発化し、激しい攻防が繰り広げられています。もともとメディア系列化(クロスオーナーシップ)が規制されていない日本では、この問題はあまり重要なものと捕らえられていないようです。なぜ米国では大勢の市民が反対の声を上げているのかを考えることは、メディアの系列化に鈍感になってしまった私たち自身を振り返る、よい機会でしょう。 昨年10月にケビン・マーティンＦＣＣ委員長がメディア所有規制容認の提案を出した時点のものと、12月18日のＦＣＣの決議直前に放送されたもの、2本をご覧下さい。（6分）

2014年3月18日、ドイツのフランクフルトで数千人のデモが警官隊と衝突し、双方で数十名の負傷者が出ました。この行動を起こしたのは、この日に催された欧州中央銀行（ECB)の新しい本店タワービルの落成記念式典を阻止するブロキュパイ（Blockupy）運動の活動家たちでした。ブロキュパイは、多数の左翼団体や社会正義を求める団体の連合体です。彼らがECBを攻撃するのは、ユーロ圏で緊縮政策を推進する国際機構の中心だからです。この政策が欧州全体に貧困と失業をもたらし、特にギリシャなどの周縁諸国にひどい影響を与えていると、「ブロキュパイ」デモに参加したドイツ人の気候正義活動家タジオ・ミューラーは語ります。(9分）

政治評論家マット・タイビが、AIG救済問題の真相を追及します。タイビによれば、世界的規模の経済破たんと政府による救済措置は一種のクーデターです。金融業界は長年にわたり選挙を金で動かし、金融規制を骨抜きにしてきましたが、ついに今回の金融危機で、少人数のウォール街インサイダーによる政府の乗っ取りが完成したのだと言います。今回の金融危機で目立つのが、ゴールドマン・サックスの焼け太りです。AIG救済問題も、じつはゴールドマン・サックスの救済だったとタイビは言います。（20分）

世界に700カ所以上あるという米軍基地。1980年代末に共産党独裁体制が瓦解しＮＡＴＯ体制に入ったチェコは、アメリカが世界各地で推進するミサイル防衛システムの一環を担うレーダー基地受け入れの計画に揺れています。「ノンバイオレンス・チェコ」という名の非暴力直接行動主義の運動が立ち上がり、ミサイル基地建設反対のオンライン署名を世界に向けて募っています。ミサイル防衛は軍拡スパイラルと冷戦の再来を招き、軍需産業をもうけさせるだけだと語るリーダーのヤン・タマスは、チェコの基地化を阻むためアメリカ各地を回り、グローバルな軍需産業に対抗するグローバルな平和運動を訴えています。（11分）

サブプライムローン市場の暴落、金融破綻、失業率の激増──こうしたことはみな、ジョン・パーキンスにとっては、なじみ深い光景です。ただし、かつては第三世界に特有の現象でした。パーキンスは、まさにその事態を引き起こすための工作を密かに仕掛けるエコノミックヒットマンでした。彼の新著は、金融市場を崩壊にもたらした原因を説明し、世界経済たて直しの処方箋を提案します。（14分）

アン・ジョーンズは過去9年間の多くをジャーナリスト、写真家、人道支援活動家としてアフガニスタンで過ごし、戦争がアフガニスタンの女性に与えてきた影響に注目してきました。新著『終結しても終わらない戦争―紛争の見えない影響と女性』（仮題）で、たとえ武力の戦争は終わっても、女性にとっての戦争は決して終わらないと訴えます。

2年前イラクで尋問チームを指揮していた元米軍特殊諜報活動員が仮名の下に、米軍がイラクで行なった拷問による尋問の効果を疑問視する本を出しました。安全上の理由からマシュー・アレグザンダーのペンネームを用いるこの人物は、イラクで自分が指揮したチームは拷問を用いる代わりに、正統的な心理戦術による尋問方法によってずっと大きな成果を上げたと主張します。なかでも最大の功績はアル=ザルカウィをしとめたことだと彼は言います。（26分）

2018学生字幕翻訳コンテスト　課題１：「立ち上がる高校生」の受賞作です。

フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で2018年2月14日、元生徒が校内に侵入してAR-15ライフル(軍用自動小銃の民間仕様版)を乱射し、生徒や教職員17名が死亡する事件がありました。それから約1カ月後の3月24日、事件を経験した生徒らが主体となり、銃規制強化を議会に求める抗議行動が全米800カ所以上で一斉に催されました。首都ワシントンのデモ行進March for Our Livesには主催者発表で80万人が参加し、他にもニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスなどでも大規模なデモが行われ、近年まれにみる大規模な抗議行動の日となりました。ワシントンの行動では、高校生たちが次々と登壇し自らの体験に基づいた悲痛で力強い訴えを行いました。スピーチの中から、この日の行動を組織する中心となったマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒キャメロン・カスキーと、マイア・ミドルトンのスピーチを取り上げます。（８分）

アメリカ先住民の活動を第一線で支えて来たデニス・バンクスは、4歳で家族と引き離されて寄宿学校に入れられ、先祖の言語や文化を忘れさせる教育を受けました。この事業を主に担ったのはキリスト教の教会でした。言葉の喪失は文化の喪失、アイデンティティの喪失です。「新大陸発見」を「コロンブスの日」として祝い、町や村に先住民との戦争で手柄を立てた軍人の名をつけ、先住民の子供たちを家族から隔離して同化政策を施すー侵略者の言葉でしか語ることを許さない政策は米国に限った事ではありません。（15分）

「米国テロリズム史でひさびさの危険で謎めいた人物」デイビッド・ヘッドリーに迫ります。2010年11月インドを訪問したオバマ米大統領は、160人を超える死者を出した2008年のムンバイ同時襲撃事件の中心人物ヘッドリーについて公式の場で一言もふれず、インド市民を失望させました。日本でほとんど語られることのない、デイビッド・ヘッドリーとは？

2020学生字幕翻訳コンテスト　　課題6：「グローバル貿易協定への抗議」の受賞作です。

1999年11月30日、世界中から数万人の市民活動家がシアトルに結集し、世界貿易機関(WTO)の閣僚会議を中止させました。WTOで交渉されるグローバルな貿易協定は、非民主的で、世界中の労働者の権利や環境や先住民に害を与えていると多数の人々が考えるようになったのです。会場となったシアトル・コンベンションセンターを抗議者たちが人間の鎖で囲み、中心街を占拠しました。警官隊は、大半が平和的に抗議していた群衆に、催涙ガスとゴム弾を発砲しました。抗議行動は5日間続き、600人が逮捕されましたが、WTO協議はとん挫し、シアトル警察署長は辞任しました。WTO批判の先頭に立つ2人の重要人物、インドの物理学者で活動家のバンダナ・シバとNPO団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラックに、20年後に話を聞きました。（10分）

米国立法交流評議会(American Legislative Exchange Council)、通称ALECは、州議会にかけられる前の段階で、議員と企業が一緒に草稿中のモデル法案を検討する評議会です。超党派の団体を名乗ってはいるものの、その姿勢は明らかに保守的で、右翼団体と称されることも度々です。2011年度ALEC年次総会から寄せられる情報を元に、メディア民主主義センター事務局長のリサ・グレイブスがその実態に迫ります。（12）

NAFTAは米国、カナダ、メキシコの北米３カ国のあいだで結ばれた、TPPの元祖みたいな地域間自由貿易協定です。締結当時のうたい文句とは裏腹に、この20年で米国の雇用は失われ、メキシコではトウモロコシの生産が壊滅的な打撃を受けて農村地帯が困窮し、仕事を求めて米国に流入する無資格移民が百万人を超えています。自由貿易協定が引き起こすこのような悲惨な結果を当初から予測し、反対の声をあげて立ち上がったのが、メキシコの奥地の貧しい先住民たちだったことは、記憶に刻んでおきたいものです。NAFTAが発効した1994年1月1日、チアパス州の先住民が「NAFTAは自分たちへの死刑宣告だ」と訴え、自由貿易協定を推進するメキシコ政府に宣戦を布告しました。武装蜂起した農民中心のサパティスタ民族解放軍は、瞬く間にチアパス州の５つの主要な町を制圧しました。巧妙なメディア戦略も奏功して、この蜂起は世界に大きな衝撃を与えました。
あれから20年、サパティスタはチアパス州のおよそ3分の１を掌握し、サパティスモ（サパタ主義）と呼ばれる独自の方法論に基づいた自治を確立しています。(12分）

4月11日ニューヨークで行われたジョージ・ポーク賞の授賞式で、式典に行われた記者会見のダイジェストです。今回の受賞で初めて帰国したローラ・ポイトラスとグレン・グリーンウォルドの二人に、これまで帰国を控えてきた理由や、米当局によるジャーナリズムへの有形無形の圧力について記者たちから質問が飛び交いました。（10分）

「アラブの春」がシリアで本格化したのはエジプトの蜂起から2カ月ほどたった2011年3月です。この時以降、シリア政府が民主化デモを武力で弾圧したというニュースがひんぱんに登場するようになりました。早期にNATO軍が介入したリビアとは違い、シリアへの軍事介入に対して国際社会は慎重な態度を取りました。

アフガニスタンとイラクの戦争を契機に米軍では拘禁者に対する拷問が広く行われるようになり、国際的な問題になっています。米政府の立場は、このような尋問方法は拷問にあたらないというものですが、今年3月、民主党が多数を占める連邦議会は水責め禁止の法案を可決しました。しかしブッシュ大統領はこれに拒否権を行使し、民主党は法案の再可決に必要な3分の2の賛成を集めることができませんでした。また4月には、このような尋問方法をCIAが採用することを当時の安全保障担当の政府高官が合議の上で許可したことを、承知していたと大統領自身が認めて物議をかもしました。民主主義のチャンピオンを自負する米国で、政府高官が率先して拷問を推進するという事態は、どう理解したらよいのでしょうか？リード大学で政治学を教えるダライアス・レジャリ氏に拷問の歴史と民主主主義の関係について聞きました。（15分）

米司法省は、過去3年に不正容疑のある50社以上の企業に対する起訴を延期しました。起訴件数の減少は、意図的で劇的な政策変化だと考えられています。ニューヨーク・タイムズ紙一面のこのニュスに大勢が驚きましたが、司法省による「起訴延期に関する同意」は今に始まったことではありません。コーポレート・クライム・リポーター誌による2005年のプロファイルには、このような起訴延期のケースが多数報告され、それについて警告もなされています。コーポレート・クライム・リポーター誌の編集を担当するラッセル・マッカイバーに話を聞きます。（8分）

2003年に作成された覚書が情報開示されたことから、ブッシュ政権による囚人の処遇や尋問の方法にメスが入りつつあります。機密扱いにされていたこの覚書には、司法省が国防総省に対し、大統領権限は囚人への虐待や拷問を禁じた数々の法律よりも優先すると、指示したことが示されています。（20分）

今年８月バージニア州シャーロッツビルに白人至上主義者が大結集し、戒厳令が出される混乱の中で死者が出ました。シャーロッツビル市では、奴隷制維持のため南北戦争を戦った南部連合の司令官ロバート・リー将軍の像を市の公園から撤去する計画でしたが、撤去に反対して全米各地からネオナチ、白人ナショナリスト、クー・クラックス・クラン（KKK）などが集まりました。このデモに抗議していた群衆の中に白人至上主義者の車が突っ込み、一名が死亡、数名が負傷しました。犠牲者の母親は追悼集会で、娘の死を無駄にしないでと悲痛な訴えを行いました。ヘイトに基づく犯行の背景に何があるのか？元ネオナチで、今はヘイト集団からの離脱を支援する活動を行っている人物と、ネオナチ極右団体メンバーの親族をゲストに迎え、ヘイトに走る人々の心情や病理、更正への道について話し合います。（24分）

2004年の米大統領選におけるオハイオ州の選挙不正疑惑で、訴訟を受けて証言する予定だった共和党のインターネット戦略主任が、不慮の飛行機事故で死亡しました。死亡したマイケル・コネルは、ブッシュ大統領の影の参謀として知られたカール・ローブ元次席補佐官の、主席ＩT顧問でした。彼はジョージ・Ｗ・ブッシュとジョン・マケインのために、選挙運動用ウェブサイトを作成しました。投票システムの電子化に伴い米国ではハッキングによる投票結果の改ざんや不正プログラムによる投票妨害などの疑惑が起こっていますが、コネルは過去8年の怪しげな選挙のすべてにかかわっていたと言われます。（16分）

ソ連軍のアフガン撤退から今年で20年。10年に及ぶアフガン占領を終えた直後にソ連邦は崩壊しました。米国のアフガン占領はすでに７年目です。「オバマの戦争」ともいわれるアフガニスタンへの軍事介入強化の是非をめぐり、5人のゲストを迎えて、歴史をさかのぼって徹底検証しました。（11分）

オバマ政権の下で、米国の武器輸出が前代未聞の水準に達していたという驚くべき報告が発表されました。国際政策研究所の武器取引専門家ウィリアム・ハートゥングによれば、オバマ大統領が最初の5年間で認可した武器輸出の額は1690億ドル以上に達し、すでにブッシュ政権の8年間における総額を300億ドルも上回っているのです。その6割は中東に輸出され、最大の輸入国はサウジアラビアです。数年間で膨大な量の兵器を購入しました。そのサウジは３月に隣国イエメンへの爆撃を開始し、市民に多大な被害を与えながら攻撃をエスカレートさせています。HRWによれば、クラスター爆弾のような非人道的兵器も使用され、米国製の武器が市民の無差別攻撃に使われています。（１２分）

アメリカ屈指の社会評論家バーバラ・エーレンライクが、求職中の中高年専門職に身をやつして求職活動に挑戦、現代アメリカの企業社会でホワイトカラーの仕事を得るとはどんな体験なのか、体当たりで取材しました。そこでわかったのは、大学に行き、会社に入って忠実な社員になる優等生コースをめざす人達が、しばしば破産に追いやられていることでした。（15分）

中間選挙の２週間前、NAACP（黒人地位向上協会）が保守派の市民運動ティーパーティに関する報告書「ティーパーティ･ナショナリズム」を発表し、全国各地の人種的な憎悪にもとづく団体とのかかわりを指摘しました。ティーパーティ運動の主張は「小さな政府」の実現であり、財政赤字の削減と減税が一番の目標のはずです。でも、実際に彼らが関心を注ぐのは人種や移民といった社会問題です。ティーパーティの集会には、排外主義や人種偏見に満ちたスローガンが目立ち、白人至上主義グループのオルガナイザーたちが跋扈し、新人勧誘にいそしんでいるといわれます。

1938年生まれ。グギ・ワ・ジオンゴは「エンクルマ、ケニヤッタ、マンデラが政治で行ったことを文学でなしとげた３人の作家」のひとりといわれています。デモクラシー・ナウ！には、歴史の激動に身を投じ、あるいはまきこまれて生きた自らの体験を感性豊かなことばで紡ぎ出す詩人や小説家が時折、登場し、みずみずしいことばの力で　ある日、ある瞬間をまるでいまここであるかのように感じさせてくれる「すごい」体験ができ、それがこの番組の決定的にすばらしい魅力のひとつなのですが、これもまさに、そう。

サーレハ政権を支えてきた米国がイエメンでとどのような活動をしてきたのか？先のイエメンの話題のフォローアップで、米国の秘密軍事活動がサレハ政権の弱体化を引き起こす引き金になったとスケイヒルが論じます。米国の情報機関によれば、イエメンのアルカイダ（AQAP）こそが米国本土の安全保障上の最大の脅威です。そこで米国はサレハ大統領の許可のもとイエメン国内で秘密戦争を行ない、アルカイダのキャンプを爆破したり暗殺を行ったりしていました。それは必然的に多数のイエメン住民の巻き添え被害を生み、怨念を買います。サーレハ大統領が国民を欺いて、ひそかに空爆の許可を与えていたばかりか、自国軍の誤爆であると発表して米軍をかばっていたことがウィキリークスが公開した外交公電でばれてしまったこともあり、サーレハは米国の手先だと見る人が、部族指導者や政権内部にさえ増えてきたとスケイヒルは指摘します。

携帯電話を使って連帯し、権力者の人権抑圧に対し非暴力の闘いを挑む。しかも、指導者はいない―エジプト革命？　いえいえ、2010年12月ジョージア州で起きた米国史上最大の刑務所ストライキの話です。

ジョージア州では刑務所で課される労働には、支払いがなされません。全国的にみても囚人の労働はほとんどが無給。１時間の労働にせいぜい50セントが支払われればよいというのが、水準のようです。そのため無事刑期を終えても釈放される時、ほとんど無一文で社会に戻るケースが大半を占めます。しかも、ジョージア州の場合、教育の機会も運動の機会も無く栄養状態は悪く獄房は超満員。しかも、看守はヒマにまかせて気まぐれに暴力をふるい、囚人はひっきりなしの暴力におびえなければなりません。刑務所は受刑者を更正し社会に貢献できる人物に育てるための施設ではなく、強制労働を求めるだけの施設になりさがっているのです。

監督はトランプを「人間火炎瓶」であるとし、それを現行体制にぶつけることは「合法的テロだ」と指摘します。自身もミシガン州の出身で、保守的な人々に囲まれて育ったムーア監督が彼らの怒りに満ちた言い分を「代弁」するところは真に迫っており秀逸です。「現行システムのせいで仕事も家も失った俺らに最後に残ったものは、一票の権利。それを使って、職業政治家やエリートどもに一矢報いるのさ」とばかりにトランプに投票することは「最高の憂さ晴らし」。ああ、気分良かった、やってやったぜ！さて、その結果は…（1０分）

　イラクでは現在10万人以上の「民間軍事会社」従業員が活動をしています。そのうちの多くの部分が、ひらたくいえば「傭兵」。頼まれればどこにでも傭兵を派遣する民間軍事産業は、9/11以降の政治情勢を背景にして大きく成長を遂げています。ブラックウォーターUSAは、そういった民間軍事会社の最大手、まさに「世界最強の傭兵軍」という呼び名がふさわしい存在といえます。ブラックウォーターが登場してきた背景と、戦争の民営化が巻き起こしている問題を、気鋭の調査ジャーナリスト、ジェレミー・スケイヒルが追いました。(18分）

元ＮＹタイムズ紙海外特派員スティーブン・キンザーへのインタビューのパート２は、反帝国主義連盟の忘れられた歴史の話です。20世紀への変わり目の時期に米国の領土拡張政策は岐路を迎えていました。北米大陸の制覇は完了し、カリブ海や太平洋のスペイン領に触手を伸ばし、米西戦争中にプエルトリコ、フィリピン、グアムなどを占領しました。このとき海外領土を持つ世界帝国へと発展するか、それとも拡大はここで打ち止めにして、北米大陸内部の支配を強固にすることに専念べきか、選択を迫られたのです。海外への領土拡張に反対する勢力の中心となったのが反帝国主義連盟でした。(13分）

　ボリビア発の先住民族出身の大統領、エボ・モラレス大統領は、2007年9月、国連総会演説のために、ＮＹを訪問しました。デモクラシー・ナウ！では単独のロングインタビューを行い、演説の内容、イランとの関係、民主主義のあり方などについて話を聞きました。 （18分）

今週は反戦運動についての話題をお届けします。少し前のインタビューですが、第一次世界大戦をふり返るという、今日にぴったりのトピックです。ちょうど百年前の世界は、空前の大戦争に向かって突き進もうとしていました。1914年6月28日のサラエボ事件（オーストリア=ハンガリー帝国の皇太子の暗殺）がおきてから、たった6週間の間に、それまではそこそこに良好な国際関係を維持し繁栄を極めていたヨーロッパが一転して全土を巻き込む戦争に引き込まれていきました。この戦争の歴史には学ぶことが沢山あります。（20分）

ドキュメンタリー映画作家アレックス・ギブニーの新作Taxi to the Dark Side（邦題＝「"闇"へ」）はアカデミー賞のドキュメンタリー部門を受賞しました。デモクラシー・ナウ！では、アカデミー賞候補に選ばれた段階でギブニー監督をスタジオに招き、この作品についての思いを聞きました。

英国の野党、労働党の党首選で、反戦、反緊縮、移民保護を掲げる社会主義者のジェレミー・コービン議員が6割近い票を獲得して圧勝し、内外に衝撃が走りました。英国のマスコミはパニックに陥り、これで政権獲得の芽はなくなった、「労働党の自殺行為」だ、などと一斉に酷評しました。一方、コービン議員とは40年来のつきあいだという政治評論家タリク・アリは、コービン党首の誕生で「労働党が変わり、英国の政治も変わる」と大喜びです。日本でも反原発、反安保の抗議運動が政治運動に変わろうとしている今、タリク・アリの分析は必見です。（２４分）

ミシガン大学歴史学教授のフアン・コールは、チュニジア革命を1979年のイラン革命と比較し、「チュニジアで先頭に立っているのは労組やネット活動家です。世俗的な大衆蜂起です。米国の主要メディアはチュニジアを無視しました。しかし優れた情報がツィッターやフェイスブックで得られました」と言います。米国のメディアがチュニジア蜂起を無視した理由として「これは労働運動であり、米国の商業メディアは労働運動には神経質なのです」と言います。（9分）

アフガニスタンの戦争は10年目に入り、ベトナム戦争を超えて米国史上で最長の戦争となっています。TomDispatch.comのトム･エンゲルハートは、「米国のソビエト化」だと言います。ソ連共産党は軍事力による支配を過信してアフガニスタンを攻撃し、10年にわたる戦争にはまりこみ、財政が破綻して本国のインフラが崩れ社会そのものが崩れ始めました。1989年にほうほうの体でアフガニスタンから撤退しましたが、それから２年でソ連は崩壊しました。ソ連の自壊で米国は冷戦の勝利者になりましたが、驚くべきことに米国はソ連がたどった道を後追いし始めたのです。

　9・11以降、ニューヨークでは元ＣＩＡの情報担当警察副本部長のもとで、一般市民のさまざまな集会がハイテクビデオ機器を駆使して監視されています。政治や宗教の集会を行うのは憲法が保障する権利であるにもかかわらず、「テロ対策」では合法的に行動している一般市民も犯罪捜査の手法の対象になってしまう。こうした警察による人権侵害に対して、2007年2月15日ニューヨーク連邦地裁が画期的な判断を下しました。警察は犯罪性のない市民の集会を監視してはならず、あえて監視する場合には令状をとることが必要、とする80年代のハンチュー合意が再確認されたのです。（14分）

アフリカのモザンビークでは、パン価格の3割引き上げに住民の怒りが爆発し3日間にわたる抗議行動で13人が死亡、数百人が負傷する事態になりました。値上げは小麦の国際価格が60％以上も高騰したためでした。2年前にも基礎食品の価格高騰で世界各地に怒りの抗議デモが広がりました。ド・スキュテール国連特別報告官は2008年の世界食糧危機の経験に学ばず、食料安全保障を怠ってきた各国の対応に警告を発しています。国連食糧農業機関（FAO）は、原因は食糧危機ではなく市場の混乱だと発表しています。『肥満と飢餓』の著者、ラジ・パテル氏は、自然災害が農業生産に及ぼす悪影響を、人間が作ったシステムが何十倍にも増幅し、社会的に与える被害を大きくしているのだと言います。

新聞業界は大手新聞の休刊や売却が相次ぐ米国の新聞業界で、２月末には米デンバーに本社を構える老舗ロッキーマウンテン・ニューズ紙が2月27日付けの発行をもって廃刊となりました。親会社であるE.W.スクリップス社が、売却先が見つからなかったため、創刊150周年を2カ月先に控える同紙の廃刊を決定したのです。（4分）

昨年11月の決選投票で当選した現グアテマラ大統領オットー・ペレス・モリーナは、1986年に軍事独裁が終了して以来始めての軍人出身の大統領です。グアテマラでは麻薬密輸組織がからむ暴力事件が横行して治安が悪化しており、これに対して｢鉄拳｣をふるうという公約を掲げた退役将校のペレス･モリーナが支持を広げ、対抗馬の一人だったマヤ先住民活動家でノーベル平和賞受賞者のリゴベルタ・メンチュウは緒戦で大敗しました。しかしペレス･モリーナには暗い過去があります。1980年代にグアテマラで猖獗を極めた軍政府による組織的な自国民の拉致、拷問と集団虐殺に直接関与した人物として人権団体から告発されているのです。（10分)

1960年、コンゴは春を迎えたはずでした。豊かな天然資源にめぐまれ「アフリカの宝石」と呼ばれながらも、19世紀末以来、まずはベルギーのレオポルド王個人の領地として、その後はベルギーの植民地として、象牙やゴム、ダイヤモンドなどの莫大な富を吸い上げられ、残虐な扱いを受けていた人々が、ついに独立を勝ち得たのです。独立運動の若き指導者、パトリス・ルムンバが民主的な選挙で首相に選ばれ、コンゴは理想主義と希望にわきあふれるかに見栄ました。だが、政権は10日も続かず、クーデターで追われたルムンバは逮捕され、翌1961年１月17日に惨殺されます。35歳の若さでした。

　映画『テルマ＆ルイーズ』の主演女優ジーナ・デイビスは、子供向け番組におけるジェンダー格差に気づき、それをなくすのをめざして「シージェーン」というグループをつくりました。基金を集めて、子供向け映画・TV番組の中の男女別登場人物（動物を含む）を徹底分析した結果、一般映画の登場人物の75%が男性で、1990年から2005年に公開された上位100映画において、女性はわずか17%だったということがわかりました。女性登場人物の割合は、ここ15年間で進歩がほとんど見られなかったそうです。しかも、唯一出てくる女性キャラクターは、男性で成り立っている世界を滅ぼすための登場人物だったり、いなくなって初めてストーリーが始まるという設定だったり…。そんな例を面白おかしく混ぜながら、女優ジーナ・デイビスが、「シージェーン」結成の背景と目標を語ります。（メンフィスで行なわれたメディア改革会議での講演の収録です）(10分）

エジプト蜂起は突然始まったのではなく、数十年に渡るエジプト国民の社会運動が底流にあったとモナ・エルゴバシーは言います。「抗議デモは少なくとも2000年には激化しはじめており、ピークはむしろ2006年から2007年にかけてだった。こうした運動で培った人々のノウハウが1月25日のエジプト蜂起につながったのです」（3分）

ハワード・ジンは、米国で最も高名な歴史家の１人です。彼の古典的名著『民衆のアメリカ史』は、米国人の歴史観を大きく変えました。初版が出たのは四半世紀前のことですが、その後の総販売部数は百万部を超え、しかも毎年、販売部数が前年を上回るという、業界でも驚異の記録を打ち立てています。ハワード・ジンは第２次世界大戦で空軍に入隊し、爆撃手をつとめましたが、その体験から生涯にわたる反体制活動家、平和活動家になりました。40年以上にわたり、公民権運動や社会正義を求めるさまざまな市民運動に積極的に参加してきました。2008年11月4日の大統領選挙の数日後、ハワード・ジンがビンガムトン大学で行った「戦争と社会正義」という講演をお届けします。（58分）

ボストン発のデモクラシー・ナウ！の特別配信です。アメリカの独立戦争が始まったレキシントンの戦いを記念して、マサチューセッツ州では４月16日が「愛国記念日」という祝日です。この日、ボストンに住む反戦運動の大御所ノーム・チョムスキーとハワード・ジンが、ふたりそろってインタビューに応じるという豪華な場面が実現しました。二日間に分けて放送された共同インタビューの第一弾では、ベトナム戦争とイラク戦争の相似点、イスラエル=パレスチナ問題について、長年アメリカの市民運動にかかわり続けた二人ならではの、重みのある発言が聞けます。圧巻はやはりベトナム戦争の体験です。番組中に語られるように、二人とも戦争当時ベトナムやインドシナを実際に訪れたことがあり、そこで目撃したものに大きな衝撃を受け、著作にも残しました。（37分）

☆学生字幕翻訳コンテスト2024の授賞作品です。　

米国では近年、メキシコから国境を渡ってやってくる中南米からの難民が激増しています。それに伴い取り締まりの強化を求める声も強まっていますが、移民危機といわれる状況について、フアン・ゴンサレス（プエルトリコ出身の番組共同司会者）は、その原因が米国の外交政策にあると指摘します。 メキシコ国境からの入国者は、ここ数年で様変わりしました。以前はホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラからの難民が大半でしたが、それに代わってキューバ、ニカラグア、ベネズエラの3国からの難民が激増しているのです。これらの3国に共通するのは、いずれも反米国家として米国が経済制裁を仕掛けていることです。その結果、これらの国々の経済は致命的な打撃を受け、困窮した人々は危険を冒しても北へ向かわざるを得ないのです。経済制裁と難民増加の因果関係をみようとせず、越境取り締まりを強化したり強制送還したりしても、難民危機は解決できないとフアンは指摘します。

2012年ロンドン・オリンピックのメイン会場となったのはイースト・ロンドンの人口密集地です。英国防省は警備の一環として、人口密集地の給水塔の屋根に地対空ミサイルを配備しました。さらにヘリコプターや戦闘機もスタンバイ。オリンピックは戦争なのでしょうか？（20分）

米軍基地の国ドイツ：第二次大戦の敗戦国ドイツには世界のどの国よりも多くの在外米軍基地があります。東西冷戦の終結で大幅に減少したとはいえ（90年代初めに比べ7割近く減少）、今でも7万人近くの米兵が駐留しています。欧州地域を管轄する米統合軍司令部（EUCOM）に加え、最近出来たアフリカ統合軍司令部（AFRICOM）もドイツに置かれています。基地の存在をめぐってドイツではどのような議論が行なわれているのでしょう？（11分）

ファシズム的な傾向は世界各国で見られるユニバーサルな現象になっていますが、この傾向について米国人が見落としがちな視点を提供するタイムリーな書籍が出版されました。著者のイエール大学の哲学教授ジェイソン・スタンリーはホロコースト難民の子で、かつ母親が長年ニューヨークの刑事裁判所に勤めていたことから黒人の大量収監の実態についても子供の頃から認識していました。そんな彼には、トランプ政権下の米国がとくに従来の社会規範から大きく逸脱しているようには見えないのです。(8分）

1950-60年代、というと、遠い過去のことのように感じるでしょうか。しかし、この時代にCIA長官アレン・ダレスが行ったことは、現在のアメリカそして世界に暗く長い影を落としています。米国諜報機関による自国民や同盟国民の盗聴、監視活動、マインドコントロール、拷問、誘拐−これらのことは、９１１以降に始めたものだと私たちは捉えてしまいがちですが、実はダレス長官時代、1950-60年代にすでに政権転覆のために行われていました。デイビッド・タルボットに新著『悪魔のチェスボード：アレン・ダレス、CIAとアメリカの隠された政府の隆盛』について聞きます。(10分）

ブッシュ政権はイラク戦争が米国の経済に悪影響を与えているという批判を否定していますが、米国きっての経済学者は、この戦争の経費は控えめに見積もってもすでに３兆ドルに達していると推定しています。ノーベル経済学賞受賞者で元世界銀行首席エコノミストのジョセフ・スティグリッツ教授とハーバード大学のリンダ・ビルムズ教授の共著による『世界を不幸にするアメリカの戦争経済 イラク戦費３兆ドルの衝撃』で論じられている数字です。この２人の経済学者は、ブッシュ政権が常に戦費を過少に発表してきたと言います。さらには、国民から隠している非公表のウラ収支報告さえあるとさえ主張します。出版に際して、初めて行われた全国放送の著者インタビューをおとどけします。（43分）

年明け間もなく飛び込んできたフランスのシャルリエブド社襲撃のニュースは、「イスラム国」（ISIS,ISIL）の台頭が関心を集めていた時期でもあり、世界を震撼させました。「ホームグロウン・テロ」（自国民によるテロ行為）であったこと、メディアが標的になったことも衝撃的でした。日本では単に、フランス社会に溶け込めない移民の若者が、鬱屈を晴らすため過激思想に傾倒した上での犯行、という表層的な報道しかされなかった襲撃事件。一般のモスリムの声として紹介されるのは「テロは許されない、イスラムの教えに反する」というお定まりのパターンばかりでしたが、こちらのインタビューでは、フランスのモスリム社会内部からの視点で歴史的背景など重要なポイントを踏まえ、より深い内容となっています。（14分）

ロサンゼルスで「寛容の博物館」を運営し、人種差別をなくすための啓蒙教育を行っているユダヤ系人権団体サイモン・ウィーゼンタール・センターは、日本では雑誌『マルコポーロ』の廃刊事件のおかげで、「ホロコースト否定論」や「ユダヤ陰謀説」に目を光らせて取り締まる圧力団体のイメージの方が強いかも知れません。この団体は今、エルサレムにも「寛容の博物館」を建てる計画を進めていますが、その予定地には十字軍の時代に遡るパレスチナのイスラム教徒の墓地（マミラ墓地）があります。何世代にもわたる歴史的な墓地をつぶして、いったいどうして「寛容」という名の博物館が建つのでしょう。この事件に象徴されるイスラエルによるパレスチナ人の存在の末梢と歴史の書き換えについて話を聞きます。（10分）

毎年10月11日は米国では「全米カミングアウトの日 National Coming-Out Day（全米カミングアウトの日）」とされています。もっとも、これはべつに政府が定めた記念日ではありません。米国のゲイ・コミュニティが、まだ自分をゲイだと言えない老若男女に「カム・アウトする（自分が同性愛者だと公言する）」ことを勧めようと定めた日です。今はゲイだけでなくLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）と総称される性的少数者全体のカムアウトを奨励する日として、この運動はカナダや欧州にも広がっています。（16分）

デモクラシー・ナウ！のゲストとしてもおなじみだったコロンビア大学教授で歴史家のマニング・マラブル氏が2011年4月4日、亡くなりました。20年をかけた待望の大著Malcolm X: A Life of Reinvention （『マルコムX:創られた人生』）の出版数日前の、急逝でした。追悼番組となったこのセグメントでは、2005年にデモクラシー・ナウ！が行ったマニング・マラブル氏のインタビューがあらためて紹介され、当時執筆中で遺作となった伝記について語っています。実はこの伝記、出版後、大きな波紋を呼び、マルコムXの実像と虚像、その生涯の今日的意味をめぐり、激論をまきおこしました。（１２）

世界的規模で巻き起こる反対運動にもかかわらず、大筋合意に向け最終段階に入ったと言われる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉。厳しい守秘義務が課され、議員でさえその膨大な内容と全体像が見えないとされ、その全容はいまだ闇の中です。ウィキリークスがこじ開けた穴からのぞくしかありません。そのわずかなリーク内容が発表されるたびに、あまりの不公平な内容になぜこのような条約が締結されようとしているのかと、各方面から強い反対の声が上がっています。この協定が成立すると、参加１２カ国で世界ＧＤＰの約４０％を占める自由貿易圏が形成されると言われます。今回取り上げた番組では、パブリックシチズンのピーター・メイバードゥクと、ヒューマンライツウォッチのジョン・シフトンをゲストに迎え、ウィキリークスが最近公表したリーク草案、「法的・制度的事項」の透明性に関する章の付属文書を基に、TPPの医療・医薬品問題や人権問題への影響について語っていただきます。（21分）

2006年12月7日、アルベルト・ゴンザレス司法長官は8人の連邦検事の解任を要求しました。この解任の不当性をめぐって、同長官が議会証言を求められるなど疑惑がたかまっています。解任の本当の目的はなんだったのか？　調査報道記者グレッグ・パラストが、解任要求の裏には共和党の大がかりな選挙不正があったとしています。「世界一のデモクラシー」を標榜するアメリカの驚くべき選挙不正の実態を暴き続けてきたパラストによる、パンチの効いた告発です。(24分）

2005年8月ニューオーリンズ市がハリケーン・カトリーナで被災してから４年がたちました。ハリケーン襲来の後には多くの悲劇が起こりましたが、その１つに関する衝撃の詳細が長期にわたる調査によって明らかにされました。ニューオーリンズ・メモリアル医療センター（New Orleans Memorial MedicalCenter）では、ハリケーンによる洪水で電力供給が停止し、その後の数日間で４５人の患者が死亡しました。ニューヨーク・タイムズ紙日曜版の別刷り雑誌に掲載された、異例の長文報告「メモリアル病院 死の選択」（The Deadly Choices at Memorial）は、多数の患者が「安楽死」させられた顛末を詳述しています。調査報道ＮＰＯプロプブリカ（ProPublica）の記者で、２年半もの歳月をかけて徹底的に事件を調査したシェリ・フィンク医師に聞きます。（22分）

エクアドルに政治亡命を認められながらロンドンの大使館から一歩も出られないジュリアン・アサンジに、昨年末に行った長編インタビューです。クレジット会社との訴訟やブラッドリー・マニング裁判などについてのアップデートに加え、最近アサンジが他の大物ハッカーたちと共著で出版した電子本『サイファーパンクス』（Cypherpunks: Freedom and the Future of the Internet）の内容が目玉です。インターネットが自由と民主主義の拡大をもたらす夢のツールから一転して、国家が市民の一挙一動を掌握しプライバシーが完全に消滅する究極の監視国家をもたらす悪夢の発明に変質しつつある今、私たちはどのように個人の独立を守ることができるのか？　個人と国家のあいだのまったく新しい関係とは？そこで暗号化が果たす役割は？(18分）

アミラ・ハスはイスラエルの日刊紙「ハアレツ」のコラムニストです。イスラエル人ジャーナリストでは唯一、ガザや西岸地区に住み込んで占領の実態を報道してきました。その功績をたたえて、国際女性メディア基金が2009年度の生涯功労賞を彼女に贈りました。ハスの受章スピーチを録画で聞いたあと、スタジオで話を聞きます。（27分）

ブッシュ政権の8年間、京都議定書も国際世論も無視して地球温暖化の現実から目を背け続けた米国も、オバマ政権の誕生でようやく排出量を規制する方向へと舵を切りつつあります。しかし、最近IPCCの第2作業部会共同議長に就任したクリストファー・フィールド教授は、IPCCの従来予測は1990年代の世界各国の排出実態を基に、その時点で設定された与件にもとづいて策定されたものであることを指摘し、2000年以降、全世界規模で温室効果ガスの排出が激増した今となっては、現実的な排出量増加曲線は予測幅の上限を遥かに超えていると警告しています。（9分）

なんとも、パワフル。ワシントンDCで2011年４月に開かれた「パワーシフト2011」会議の基調演説をお届けします。檄をとばしているのは、「環境のヒーロー」バン・ジョーンズ。「現代文明は死が燃料だ。化石燃料とは数億年前に死んだ生物。大地から死を掘り出してエンジンで燃やしている。葬儀もしないで発電所で死を燃やす。死はいまや空から降ってくる。それが、地球温暖化。死体をくべる社会はやめて、太陽など生きたエネルギーを使いましょう」。想像力をかきたてる鮮烈な論法です。(8分）

デイビッド・タルボットに新著『悪魔のチェスボード：アレン・ダレス、CIAとアメリカの隠された政府の隆盛』について聞きます。後半のインタビューでは、アメリカ近代史最大の謎、ケネディ大統領暗殺にも踏み込んで触れています。アイゼンハワー大統領時代にCIA長官に任命されたアレン・ダレスは、ケネディ政権の下でもその地位にとどまり、若い大統領をないがしろにして暗殺や破壊工作を続け、次第に疎まれるようになりました。(1７分）

もうじき来日するノーム･チョムスキー教授。3月5日と6日の二日間にわたって上智大学で行われる講演会は早々と予約締め切りになったようで、期待の大きさがうかがわれます。今の日本では、チョムスキー氏の講演もこれまでになく切実な響きを持って聞こえることでしょう。さて、そういうわけですから、デモクラシー・ナウ！でも、これを記念してとっておきの動画を配信します。（54分）

アラブの春から1年。公正で平等、真に民主的な社会を求める若者たちの運動は、カナダのケベック州に飛び火しました。きっかけは2012年2月、州政府が発表した7年間で75％の学費値上げ案。これに抗議して学生たちのデモや授業ボイコットが始まったのですが、紛争の火に油を注ぐことになったのは、与党自由党が成立させた非常事態法「特別法第78号」でした。「５０人以上の集会やデモは８時間前に警察にルートを届け出なければならず、違反した団体は１２万５０００カナダドルの罰金を科す」。あからさまに学生や市民の運動つぶしの内容です。これには市民も怒り、スト100日目にあたる5月22日には40万人が州都モントリオール市内で抗議行動を行いました。学生ローンで赤字まみれになった学生たちへの連帯を示して、人々はシンボルの赤いマークを胸に着け、鍋釜をたたいて通りにくりだし政府への不満を街に響き渡らせました。赤い旗が翻る「メープルの春」が始まったのです。運動は緊縮財政と学生ローンに苦しむ世界の若者の共感を呼び、ニューヨークやパリでも連帯のデモが行われました。

オバマ大統領の前向きな環境政策は高く評価されています。新政権の人事が発表されて間もない頃、環境問題に詳しいニューヨークタイムズのレブキン記者と、環境活動家のマッキベン氏が、オバマ政権の環境対策チームについて評定しました。気候変動に対する世界的な取り組みとのからみで、米国の新政権に何が期待できるのでしょう。また環境問題と密接につながる農業政策についても、新政権への期待を聞いてみましょう。（6分）

大統領選挙一色に染まった米国のメディアでは、イラクはもうニュースの片隅に追いやられています。新しい展開はなく、相変わらず状況は悪いままだと。しかし、その陰で国の将来を決する重要な協定が米国との間で交わされようとしています。米軍の無期限駐留を受け入れて米国に従属国家になるのか、主権を回復するのかの瀬戸際なのです。このニュースを暴いたロンドンのインディペンデント紙記者パトリック・コウバーン氏に話を聞きます。（14分）

　2006年に日本でも公開され、大きな反響を呼んだ映画『ホテル・ルワンダ』。100日で100万人が虐殺されていく中で、1200人の命を1人のホテル支配者が救うストーリーでした。その主演俳優ドン・チードルが、スーダンのダルフールでの虐殺に対しても、社会に関心を呼びかけています。議員団に誘われてスーダンを訪れた彼は、さっきまで4000人が生活を営んでいた村が、あっという間にスーダン政府支援の民兵に一掃されてしまう様子を目の当たりにし、ジョン・ペンタガスと一緒にNot On Our Watch: The Mission To End Genocide In Darfur And Beyond（『見殺しにはしない－ダルフールの虐殺を終わらせる任務』）を執筆しました。（20分）

カナダに本社を置くエネルギー企業大手トランスカナダ社が、カナダ・米国間の石油パイプライン建設を認めない決定は不当であるとして、米国政府を提訴しました。この米国政府の決定は、気候変動対策を求める数十年にもわたる草の根運動に後押しされたオバマ大統領が大統領権限で実行したものでした。もし今回の決定が覆されると、米国の気候変動対策は大きく後退することとなります。一方、トランスカナダ社は、パイプラインの建設が認可されない場合、パイプラインの建設費用のみならず、投資によって将来得られたであろう利益も含めた150億ドルの賠償を要求しています。なぜ外国の一企業や投資家が、主権国家による公衆衛生や環境保護など公共の利益のための政策に対し、異議を申し立てられるのでしょうか？米国NGOパブリック・シチズンのロリ・ウォラック氏にうかがいます。（15分）

ボリビアのコチャバンバでは10年前、最も大切な天然資源である水をめぐり、壮絶な「水戦争」が起こりました。その数カ月前にはシアトルで、WTOへの抗議行動で総会が中止になっており、時を同じくして米大陸の南北で企業中心のクローバリゼーションに対する民衆の抵抗を象徴する事件が置きました。コチャバンバ市では政府が米国企業ベクテルに水道管理権を売り渡したことに危機感を抱いた民衆が一斉に立ち上がり、契約取り消しをもとめて広場を占拠しました。政府は軍を投入し、戒厳令を発令して弾圧しましたが、「水の権利」を守ろうとする民衆の反乱には勝てず、結局は民衆の要求に屈しました。2月と4月の二度にわたる壮絶な街頭闘争の結果、ボリビアの民衆はベクテル社を追い出しました。水戦争の当時、住民側の組織で重要な役割を担当したはたしたマルセラ・オリベラに当時の話を聞きます。（20分）

レーガン時代に財務長官補佐を努めた保守体制派ポール・クレイグ・ロバーツが、ブッシュ政権の金融危機対策を厳しく批判し、かつての彼の立場を知る人たちを驚かせました。ロバーツは、ブッシュ政権の救済措置は金融機関ばかりを優先し、危機の原因である住宅ローン問題はまったく手をつけていないと批判します。政府の救済資金を、ローンの借り換えや担保の償却に使ってモーゲージ証券の価値を回復すれば、金融危機を根元から治癒することができるのに、それに回すべき資金を金融機関に無駄に注入しているのは、犯罪的でさえあると指摘します。（11分）

　ジョン・バティスト陸軍少将は、３１年間も米軍に仕えたエリート軍人でした。イラク駐留米軍将校の中で第２位の高官にあたる中将への昇進を勧められるまで昇り詰めたのですが、この戦争の進め方に反対して、退役することを選んだのです。彼はCBSニュースでニュースコメンテーターを勤めていましたが、イラク・アフガン退役軍人によって設立された政治活動委員会VoteVets.orgのコマーシャルでブッシュ政権の戦略を批判した後、CBSはバティスト氏を解雇。そのことに抗議した活動家団体MoveOn.orgがバティストの再雇用を求める嘆願書に署名を呼びかけたところ、23万人もの署名が集まりました。（30分）

長年女性の権利を訴えてきたナワル・エル・サーダウィがムバラク政権崩壊を熱く語ります。サーダウィは1931年、エジプトの小さな農村で生まれました。カイロ大学医学部を卒業、故郷の村で医者として働いた後、エジプト保健省に勤務。女性の権利を訴え体制批判を続けたため、保健省を解雇され、サダト政権下では政治犯として1981年に3カ月間投獄されました。発行していた雑誌や著作が発禁処分になるなどさまざまな抑圧を受けながらも生涯、フェミニスト、人権活動家として第一線にいます。

英国で活躍する作家タリク・アリはベトナム戦争最盛期の1960年代に、ヘンリー・キッシンジャーや英外相（当時）マイケル・スチュワートと行った討論で、アメリカで一躍有名になりました。彼はベトナム反戦運動に身を投じ、1968年ロンドンの米国大使館前で反戦抗議デモで指導的役割を演じました。革命新聞Black Dwarfの編集を通じて、ストークリー・カーマイケル、マルコムＸ、ジョン･レノン、ヨーコ・オノなど大きな影響力を持つ人々と親交を結びました。40年後の今、アリは「ニューレフト・レビュー」誌の編集者を努め、作家として活躍するかたわら、米国の外交政策への批判を唱え続けています。世界的な広がりを見せた1968年の民主化運動を、ベトナム解放闘争への共鳴という視点から振り返るアリは、わすれられがちな第三世界での広がりにも目配りしたうえで、イラク反戦運動との比較により、40年後の現在の状況を考えます。

パレスチナを代表する詩人、マフムード・ダルウィーシュが８月に亡くなりました。持病の心臓病の悪化のため米国で手術を受け、そのまま帰らぬ人となりました。遺体はパレスチナのラマラに運ばれ、ヤセル・アラファートに次ぐパレスチナで２人目の国葬が執り行われました。彼の死を悼み、パレスチナでは3日間の喪服期間が宣言されました。一介の詩人が、これほどまでに人々に敬愛され惜しまれるのはなぜなのでしょう？　「敗北したトロイの語り部になろうと決意した」というダルウィーシュが、パレスチナやアラブ世界全体にとってどんな存在意義を持ったのか話し合います。（28分）

イギリスが領有する静かで平和なサンゴ礁の島が、いったいどうして世界最大級の米軍基地になってしまったのでしょう？　40年前に起こったイギリスによる恥ずべき窃盗の歴史を、ドキュメンタリー作家のジョン・ピルジャーが掘り起こします。わずか数千万ドルと引き換えにアメリカに島を引き渡し、じゃまになった島民をひとり残らず連れ出し近くの島に捨てたイギリス。「あれは周辺から流れてきた人たちだ、島に土着の定住民はいなかった」と虚構を押し通し、何十年も彼らの存在をかき消してきました。（14分）

ウィキリークスがリリースした外交公電によると、フランスがモンサント社の遺伝子組み換えコーンを禁止したことを受けて、ステイプルトン元駐仏大使は2007年、ＥＵへの報復を米政府に要請していました。ゲストのジェフリー･スミスによると、ブッシュ政権時代、フランスだけでなく駐スペイン米大使もモンサント社の幹部からヨーロッパの政治状況の説明を受け、ＧＭ普及策を一緒に練っていたのです。ウィキリークスの公表により、モンサント社の世界戦略とブッシュ政権のむすびつきが確認されたわけですが、このような強引な販売戦略によりモンサント社は米国産大豆のほぼ100％、トウモロコシは約70％を占めたといわれます。(13分）

スロベニアの思想家スラヴォイ・ジジェクはヨーロッパを代表する知識人の一人です。ラカンの精神分析を適用した文化評論で知られ、50冊以上の著作があります。2008年春ニューヨークで「"68年"より40年、われわれはどこにきたのか？」という講演を行った折に、デモクラシー・ナウ！のスタジオを訪れました。1968年の「プラハの春」について、ソ連の軍事介入は、実は天恵だったかもしれない、とジジェクは冷めた評価を下します。介入さえなければ本物の民主的な社会主義が開花したはずだと信じ、幻滅せずにすんだからです。ソ連の介入がなければ、改革は成功していたのでしょうか？新著『敗れし大儀を弁護して』を上梓したばかりのジジェクは、現在の左翼のありかたをきびしく問いただします。（14分）

　米国を代表する反体制派知識人チョムスキーとハワード・ジンへのインタビュー第２弾。テーマは大学における言論統制です。 ノーム・チョムスキーは、政治学者ノーマン・フィンケルスタインの終身在職権（テニュア）をめぐるデポール大学の騒動の背後には、ハーバード大学法学部教授アラン・ダーショウィッツの働きかけがあったと指摘します。 フィンケルスタインを目の敵にするダーショウィッツは、ドポール大学の教員に手紙を書き、フィンケルスタインのテニュア獲得に反対するよう中傷キャンペーンを張ったそうです。他大学の人事に口を出すという常軌を逸した彼の行動の背後には、フィンケルスタインが新著『イスラエル擁護論批判』で、ダーショウィッツの著作は歴史の捏造であるとして、徹底的に反証したことへの恨みがあったようです。 （21分)

オバマ大統領が昨年末に署名した2012年度の国防権限法（NDAA）に連邦裁判所が違憲の判断を下しました。米国大統領に、テロ組織に関係していると疑われる人物を適切な裁判手続きを経ずに世界のどこでも逮捕して無期限に拘禁する権限を与える条項が入っているからです。これに対して民間の学者やジャーナリストから憲法違反ではないかとの訴えが連邦裁判所に出されています。原告団には、ノーム・チョムスキー、ダニエル・エルズバーグ、ナオミ・ウルフ、コーネル・ウエスト、クリス・ヘッジズら著名な人々も含まれています。番組では原告団の弁護士とクリス・ヘッジズを招いて、そのいきさつを聞きます。(13分）。

2011年４月22日、アースデーを記念する特別番組です。デモクラシー・ナウ！では、政治・経済のグローバル化とからんで深刻化する地球温暖化問題を熱心に追ってきました。2009年のコペンハーゲンでの国連気候変動サミット（COP15）、ボリビアで開かれた「気候変動と母なる大地のための世界民衆会議」、カンクン国連気候サミット（COP16）など節目の取材はもちろん、BPの石油流出、石油・天然ガス開発に関するタールサンドやフラッキングによる汚染、石炭の山頂除去採炭、ゾンビ原発の危険など。もちろん、日本の福島原発事故にからむ問題に熱心に追っています。バンダナ・シバとモード・バーロウという世界的に著名な２人の環境保護活動家が登場するこの「アースデイ特番」のセグメントも、まずはインド出身の活動家、シバさんへの、「日本の原発大事故はインドにどんな影響を与えるのか？」という質問から始まります。（33分）

7年前、カカオ農園での過酷な児童労働廃止への努力を誓ったカカオ／チョコレート業界。けれども世界のカカオの４割を産する最大の生産国コートジボワールでは子供たちがいまも農園で働き、危険な作業に従事しています。児童労働を余儀なくする大きな原因は、貧困。圧倒的なパワーを裏づけに農民を支配し、カカオの積出港で買取り価格を抑えに抑えて巨利を得る穀物メジャー。この構造的問題を解決する取り組みが不足しています。前半のゲストはコートジボワールで現地取材しフォーチュン誌に「チョコレートのほろ苦い経済」という記事を寄稿したジャーナリストのクリスチャン・パレンティと「世界カカオ基金」のウィリアム・ガイトン理事長。後半では、フェアトレード・チョコレート「スィオ・チョコレート」の創立者兼ＣＥＯのジョー・ウィニーが、第三世界での体験をもとにチョコレート・ビジネスのもうひとつのあり方を話します。（24分）

10周年を迎えたサンダンス映画祭ドキュメンタリー部門で初上映された映画『汚い戦争：世界は戦場だ』を制作した調査報道記者のジェレミー・スケイヒル氏と映画監督のリック・ローリー氏が、アフガニスタン、イエメン、ソマリアで拡大を続ける米国の秘密戦争について語りました。2期目を迎えたオバマ大統領は長期にわたる戦争を終結させると宣言したものの、国家機密特権や無人機爆撃を強化し、ブッシュ政権以上に戦争を拡大させた戦争政権だと語ります。

ギリシャの債務危機がユーロ圏に拡大するのを防ぐため、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）は救済措置に合意し、1兆ドル近い予算を組みました。これを歓迎して世界の株式市場は上昇しましたが、IMFとEUの融資はギリシャが財政緊縮作を取ることが条件です。ギリシャ政府は年金制度の大幅見直しを決定しましたが、国内の２大労組が反発し、5月第2週には10万人がデモに参加し、24時間のゼネストが決行されました。 金融業界は温存し、労働者や国民大衆だけを犠牲にした経済の立て直しをはかるリストラ政策は不当なものですが、不当なだけなく経済的な合理性もないと経済政策研究所のマーク・ワイスブロットは主張します。緊縮政策はギリシャ経済をさらに悪化させるからです。しかも、意図的に悪化させるのです。（14分）

中南米の左傾化の一翼を担うエクアドルのラファエル・コレア大統領への単独インタビューをお届けします。2009年6月下旬、国連で行われた世界金融・経済危機と開発への影響に関する高官レベルの会合に出席するためニューヨークに滞在中のコレア大統領にお話を伺いました。 グローバル資本主義、マンタにある米軍基地協定の更新拒否、アマゾンに暮らす数千人の先住民が毒性の強い油井汚染に関して石油メジャーのシェブロン社に120億ドルの損害賠償を求めている訴訟、エクアドルとコロンビアの関係、そしてコレア氏のオバマ大統領に対するアドバイスを聞きました。（28分）

<前半>調査ジャーナリストのグレッグ・パラストは、ジュネーブの世界貿易機関（WTO）本部で、パスカル・ラミー事務局長に直撃インタビューを行い、WTOが過去10年の間にどれほど変化したか、また同組織にとっての優先事項がどう変わったかをさぐりました。米国発の金融危機がまたたくまに全世界に広がった「障壁撤廃」の破壊力を目の当たりにして、少しは反省したのでしょうか？

グローバル市場で年間百億ドル近い収益をあげるビデオゲーム業界。ヒット商品として脚光を浴びるのはバイオレンスあふれるゲームの数々です。実際には米国でゲームを楽しむ人々の４割以上が女性であるにもかかわらず、ゲーム業界は男の世界と位置づけられ、女性のゲームデベロッパーは3割に達しません。メディア批評家アニタ・サーキージアンは、米国の人気ゲームに登場する女性像を分析し、その多くがゲームの本筋に無関係な端役というだけでなく、ゲーマーの興奮をあおるためにレイプや殺しの対象として使われているという実態を指摘しました。(10分)

キューバの話題の後半は、1990年代に始まって大成功を収めた有機農業に焦点をあてます。１９９０年代に実際にキューバに暮らし、研究を行っていた経験を持つ、キャサリン・マーフィをゲストに、世界でも稀に見る先駆的有機農業システムを作り上げたキューバの様子を、カレン・ラヌッチらの取材ビデオ（記録映画『ハバナからのポストカード』の一部）を見ながら考察します。人口約1,100万人のキューバはいまや主要な食品や農産物の有望な新市場として世界中の食品・農業の多国籍企業の市場参入のターゲットとなりつつあるのです。（15分）

ジョン・キューザックが自作の映画 War, Inc.（『戦争、請け負います』）について語ってくれました。近ごろのハリウッドがとんと扱わなくなった主題、つまりボロ儲けの手段としての戦争、傭兵問題、政治腐敗、そして米軍お抱えジャーナリズム等々を描いたコメディです。（16分）

とうとうウォール街にも「アラブの春」が飛び火。「ウォール街を占拠せよ」キャンペーンが始まって10日目の現場ルポです。9月17日以降、金融機関が集中するウォール街に数千人の若者が集まり、人間より利益を優先する拝金主義に抗議しています。24日土曜日には、デモ参加者80人以上が逮捕されました。現場にいた人々の証言では、非暴力のデモ参加者に対してNY市警がトウガラシスプレーを使ったり、髪をつかんで地面を引きずりまわしたりの暴行を働きました。「私たちを守るはずの警察が彼らを守っています。こんな不正に抗議しているのです」とデモ参加者の一人は言います。（6分）

ニューヨーク市のクイーンズに住むジョスリン・ボルテールは、45年前にハイチから移民し、働きながら大学を出て、こつこつ貯めた5万5千ドルを頭金に1987年に家を買いました。自分の家で子どもを育てるという、アメリカンドリームの実現でした。しかし20年以上も住んできたその家も、じきに競売にかけられる運命です。悪徳金融業者にひっかかり、抵当として差し押さえられるのです。失意の彼女に追い討ちをかけるように、長男がイラクで戦死したという知らせがとどきました。（5分）

3.11の福島原発事故は、核エネルギーを安全に使いこなせるという原子力「安全神話」をくつがえしました。原子力の平和利用という謳い文句の下、放射能への恐怖を軽んじたのは日本も米国も同じでした。あまりにも残虐な武器の使用を正当化するために、被爆者の惨状を隠そうとする動きは、終戦直後から始まりましたが、さらに冷戦下の核軍拡競争と原子力発電推進の中で、米国は原爆の全貌を国民の目から隠しました。ウソで固めた核の時代が始まったのです。（26分）

2010年11月13日、スペイン・マドリードで、モロッコ治安部隊による西サハラでの弾圧に抗議して数千人規模のデモが行われました。なぜ、スペインで？国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの緊急事態担当ディレクター、ピーター・ブッカートと『西サハラ：戦争、ナショナリズム、出口の無い衝突』（日本語仮題）の著者でもあるスティーブン・ズーヌス・サンフランシスコ大学教授と、70カ国以上に承認されながら、35年にもわたり独立の悲願を果たせずにいる西サハラの知られざる歴史と現状を語ります。

ブレイテン・ブレイテンバッハ）は反アパルトヘイト運動で有名な南アフリカの亡命詩人です。アフリカーナとよばれる南ア白人の家庭に生まれましたが、60年代 初めにパリに移り住み、そこで反アパルトヘイト運動に深く没入しました。1975年、偽造パスポートでひそかに南アに戻ったところを逮捕され７年間投獄されました。この獄中体験を綴ったのが、代表作『白い肌のテロリストの真実の告白』です。11月26日に放送された第一回は、反アパルトヘイト闘争と解放後の南アフリカの失敗について詳しく聞きました。続編にあたる今回は、アフリカ大陸全体の現在に視野を広げます。（20分）

2015年1月7日、フランスの風刺週刊新聞「シャルリー・エブド」の発行元を複数犯が襲撃し、風刺漫画家らを含む12人を殺害して逃亡、アルジェリア系フランス人の容疑者兄弟2人は2日後に籠城先の印刷工場で射殺されました。これと並行して、8日に警官を殺害したとされるアフリカ系フランス人の別の容疑者が、翌日パリのユダヤ食品スーパーに人質を取って立てこもる事件が発生。警察の強行突入の際に犯人が射殺されただけでなく人質4人が死亡しました。いずれの容疑者もイスラム系の過激思想の影響を受けていたと考えられ、「アラビア半島のアルカイダ」との関連も取り沙汰されています。（１２分）

ウォール街きっての有力銀行ゴールドマン･サックスが、ニューヨークの零細信用組合の募金イベントに脅しをかけたという事件。その裏には、受け取った公的救済資金を悪用して零細金融機関に圧力をかけようとするゴールドマンの悪巧みが・・・（13分）

　イエメンでは、米国が支持するアリ・アブドラ・サレハ大統領政権から閣僚らが離反し、危機が高まっています。2ヶ月にわたる全国的な抗議運動の中、3月18日に首都サヌアでイエメン軍がデモ隊に発砲し45人が死亡、350人が負傷したことを受け、10人以上の軍の高級将校らが3月21日デモ参加者を守ることを宣言しました。ここ数年、米国はイエメンに数億ドルの軍事保障支援を提供してきました。「オバマ政権はイエメン国内での秘密戦争を拡大させ、イエメン軍、中でも特に米国の特殊作戦部隊によって訓練された精鋭の反テロ部隊への財政支援を激増させました」と、デモクラシー・ナウ！の通信員で独立系ジャーナリストのジェレミー・スケイヒルは言います。「もしアリ・アブドラ・サレハが米国が訓練した反テロ部隊を自分の国民に向けて放つことにしたら、事態はさらに悪化するでしょう。

　2007年4月23日、前ロシア大統領ボリス・エリツィンが76歳で亡くなりました。彼はゴルバチョフの後継者として、1991年ソビエト崩壊後のロシアで初めての民主的な選挙で選ばれた初代大統領に就任しました。民主化のリーダーとして、当時西側のマスコミは彼を大いに持ち上げたものです。その後エリツィンの統治の下で、ロシアは共産主義体制から民主主義市場経済への転換を、大混乱の中で遂行しました。ブッシュ大統領やブレア首相ら西側の首脳たちから寄せられた弔辞は、「自由の基礎を築いた」「民主化と経済改革を大胆に進めた」とエリツィンの功績を賞賛していますが、はたしてどのような功績だったのか。(10分）

チリで9.11と言えば、1973年の軍事クーデターを指します。米国の支援を受けたピノチェト将軍が、民主的に選挙で選ばれたアジェンデ政権を倒した日です。それ以降、チリでは独裁政権が反対派の誘拐や虐殺を繰り返して国民を恐怖に陥れ、その一方でシカゴ学派の主張に沿った新自由主義経済政策が徹底的に推進されました。このショックドクトリンの最初の「実験」は、その後、IMFの手動でバブル崩壊後の中南米全体に広がり、大多数の国民を困窮させて、現在の中南米のアメリカ離れの種を撒くことになりました。今ではそれが全世界に拡大していますが、今日の私たちが直面する問題の先駆けとなった事件として、チリ・クーデターの意義は一段と大きくなっています。(17分）

今日4月26日はチェルノブイリ原子力発電所の事故が起きた日です。ちょうど一年前のチェルノブイリ事故25周年の検証番組をお届けします。当初ソ連当局は事故を隠蔽しようとしましたが、結局はチェルノブイリ周辺の5万人の住民を強制避難させることになりました。2004年にアカデミー賞最優秀短編映画賞を受賞したディレオ監督のドキュメンタリー映画「チェルノブイリ･ハート」が示すように近隣地区で生まれた子供にはいまも先天性の異常が多発しています。長期的にみたチェルノブイリ事故の影響による死者数には推計によって大きな開きがあり、IAEA推計では約4000人ですが、ニューヨーク科学アカデミーが2009年に掲載したアレクセイ・ヤブロコフらロシア人科学者の研究では100万人にのぼりますチェルノブイリ被害実態レポート翻訳プロジェクト。（23分）

２００８年３月半ば、米国の首都ワシントンDC郊外にあるシルバースプリング市で、米国史上2度目の「冬の兵士」(Winter Soldier)　証言集会が開かれました。主流メディアのほとんどが無視したこの集会の様子は、もっぱらデモクラシー・ナウ！や他の独立系公共メディアで報道されました。最初の「冬の兵士」集会は１９７１年にベトナム帰還兵によっておこなわれ、ベトナムにおける米軍の戦争犯罪を告発する証言を行いました。この伝統を受け継ぎ、今回はイラクとアフガニスタンからの帰還兵数百人が、米軍による戦争犯罪の実態を告発しました。「冬の兵士」の名前は、米国独立運動の思想家トーマス・ペインが、過酷な軍務を嫌って脱走した兵士たちを「夏の兵士」と呼んだのにちなみます。（17分）

スロベニアの思想家スラヴォイ・ジジェクはヨーロッパを代表する知識人の一人です。ラカンの精神分析を適用した文化評論で知られ、50冊以上の著作があります。2008年春ニューヨークで「"68年"より40年、われわれはどこにきたのか？」という講演を行った折に、デモクラシー・ナウ！のスタジオを訪れました。1968年の「プラハの春」について、ソ連の軍事介入は、実は天恵だったかもしれない、とジジェクは冷めた評価を下します。介入さえなければ本物の民主的な社会主義が開花したはずだと信じ、幻滅せずにすんだからです。ソ連の介入がなければ、改革は成功していたのでしょうか？新著『敗れし大儀を弁護して』を上梓したばかりのジジェクは、現在の左翼のありかたをきびしく問いただします。（37分）

　2006年の秋、カーターはイスラエルの占領政策を「アパルトヘイト」という言葉を用いて批判する本を発表し、大きな論争を巻き起こしました。ＣＮＮテレ ビの「ラリー・キング・ライブ」にも出演して、占領の現状を率直に批判するとともに、この問題がいっさい報じられず、議論もされないことが、アメリカの大 きな問題だと指摘しました。（前半：12分）

2009年の最後の日、この一年のアメリカの戦争を振り返りました。オバマ大統領の就任とともに始まったアフガニスタン戦線の拡大、無人爆撃機によるパキスタン領内への攻撃、イエメンへの巡航ミサイル攻撃、ソマリアでの軍事作戦、そして相変わらず続くイラクの軍事占領。あらら気がつけば、いつのまにやら5つのイスラム国家と戦争が始まっています。（20分）

今年3月、全米第5位の規模を誇る証券大手のベアー・スターンズが倒産の危機に追い込まれました。　ニューヨークの連邦準備制度銀行（FRB）が 300億ドルを注入して、ベアー・スターンズ社の高リスク資産を保証するという異例の措置をとり、JPモルガンがベアー・スターンズ社を買収したため、倒産の危機は免れました。　連邦銀行の権限がこれほど拡大されたのは、1929年の大恐慌以来初めてでした。 この出来事は、一般的には政府がベアー･スターンズ社を｢救済した｣と報道されました。　でも実は、ベアー･スターンズ社は「つまみだされた」のだと、ゲストのウォルフ氏とプリンズ氏は言います。　FRBはベアー･スターンズ社をスケープゴートとして廃業させることにより、同社の取引先、つまりウォール街、銀行業界全体を連鎖倒産の可能性から「救済した」のです。（15分）

　南アフリカの反アパルトヘイト運動の精神的指導者であったデズモンド・ツツ元大主教。反アパルトヘイト運動で果たした役割も絶大ですが、その後「真実と和解委員会」の委員長として和解プロセスを成功させたことも、世界史に残る大きな実績だったといえるでしょう。「被害の詳細を告発する場は保証しよう。でも復讐に走らず許しあおう」という方針を貫いたことは、南アが復讐の連鎖に陥らず、予想されていたような流血の泥沼にはまることなく民主化を遂げることのできた、最大の理由の一つでした。そんなツツ師が、イスラエルとパレスチナの問題に関して発言しました。 （26分）

録音テープから、さまざまな年齢の人々、市民や移民の語りが聞こえてきます。祖母が子供のころの思い出を孫に語り、若い男性がガールフレンドにプロポーズし、兵士が戦争の体験を語り、父親が亡き家族の一員を思い返す・・・ごく普通の人々の会話に耳を傾ければ、彼らの人生にも驚くほど面白い逸話、知恵やポエジーがつまっているのがわかります。現在、こういった語りが何千と録音され、永久に保管されています。このすばらしいプロジェクトを思いついたのは、数々の賞を受賞しているラジオ作家デーブ・アイセイです。彼は2003年、オラール・ヒストリー（口述史）による全米規模の社会史記録プロジェクト「物語隊」（ストーリー・コー）を立ち上げました。全米各地に設けられた「物語隊」のブースに立ち寄った人々の会話の記録は、米国議会図書館に寄贈され、オーラルヒストリー資料として最大規模のものになりつつあります。（46分）

帰還兵の悲痛な境遇を体現する人物トーマス･ヤングが、退役軍人の日の前日、妻に看取られてひっそりと亡くなりました。イラクで負傷し、半身付随になりながらも薬物中毒から立ち直り帰還兵の反戦運動に身を投じた活動家です。彼を描いた2008年のドキュメンタリー映画Body Of War (『戦争の身体』)は大きな話題になり、他の帰還兵たちよりも脚光を浴びましたが、背後には同じような悲劇が無数に存在します。日々の生活の格闘から遂に力尽きるまでの彼の人生の軌跡は、9.11事件後の世界で戦争に突き進んだ米国の悲劇をきれいになぞっています。　後半部分です　（18分）

2012年、カタールのドーハで開かれた国連気候変動会議に出席したメアリー・ロビンソンは、「衡平性」（equity ）を「不公平な事実を考慮すること」と説明しました。途上国と先進国の間に大きな差がある中で、公平に責任を負担し、恩恵を分けあうことを考えることは、気候正義(Climate Justice)を追求することでもあります。第三世界の資源を使って富を得た先進国は途上国に対して負債があるとする気候負債の考えも、衡平性（equity ）を達成するための申し立てと言えるでしょう。(10分)

☆学生字幕翻訳コンテスト　課題７：　米国流アクティビズムの受賞作品です。

米国流のアクティビズムは大胆でユーモア一杯です。カルチャー・ジャミング（文化の創造的破壊）の活動を行う神出鬼没の集団「イエスメン」の、痛快な活動を取り上げました。2014年4月イエスメンのメンバーが、米国政府の高官を装って国土安全保障会議に招待させ、2030年までに米国のエネルギー供給を100％再生可能エネルギーに切り替える画期的な計画を発表しました。この「アメリカ再生可能クリーンエネルギー・ネットワーク」と称する架空の計画は、エネルギー省が国防総省やインディアン局を巻き込んで、地元の小規模事業者がエネルギー生産を直接所有できるようにすると謳っています。

6月末に起きたホンジュラスのクーデターは、中南米の歴史を見てきた人にはおなじみの光景だったかもしれません。民主的に選ばれたマヌエル・セラヤ大統領が軍部のクーデターにより国外追放されました。それを率いたロメオ・バスケス将軍は、米国の陸軍教練機関スクール・オブ・ジ・アメリカズ（SOA）で訓練を受けていました。SOAは現在は名称を変えてWINSECと呼ばれていますが、これまで6万人以上のラテン・アメリカ諸国出身の軍人を訓練してきました。その多くは祖国に戻って人権蹂躙や拷問、裁判なしの死刑執行や大量虐殺などに関わっています。放されたホンジュラス大統領マヌエル・セラヤと今回のクーデターについて、『革命！南米と新左翼の台頭』の著者ニコラス・コズロフに聞きます。セラヤはもともと特権階級出身の実業家で、当初は保守的な姿勢が目立ちました。しかし、2007年以降、中南米全体に左翼的な傾向が顕著になると、セラヤもその流れに乗り、革新的な立場を取り始めました。（20分）

ムスリム撲滅の使命に燃えるエリック・プリンスのような狂信者とは異なり、米国のキリスト教右派の中にはもっと実利的で、力と支配を追求する勢力もいるようです。世間には知られない最強のキリスト教原理主義運動といわれるのが、「ファミリー」と呼ばれる政治秘密結社です。有力メンバーには、米国の連邦議員や財界人、軍幹部、また外国の国家元首などが名を連ね、共和党も、民主党もなく、すべての党派に勢力を分散させ、「聖書資本主義」と呼ばれる徹底した自由競争を追求します。まさに市場の「見えざる手」への信仰なのです。『ファミリー』の著者ジェフ・シャーレットが、この秘密集団について驚くべき発見を語ります（19分）

著名な経済学者ポール・クルーグマンへのインタビューをお届けします。ポール・クルーグマンはプリンストン大学教授で国際貿易論の第一人者です。またニューヨークタイムズ紙の論説コラムニストでもあり、最近、『エディター＆パブリッシャー』誌によって年間最優秀コラムニストに選ばれました。今日は彼の新著The Conscience of a Liberal（『リベラルの良心』）について、本人からお話を伺います。

2015年学生字幕翻訳コンテストで取り上げた課題の（１）　市民が守る「ネットの中立」の字幕動画です。
インターネットが企業利益の追求のために二層化してしまうところだったのを、それに反対する膨大な市民の声が止めました。「ネットの中立」という抽象的な言葉ではぴんとこないのですが、ことの重大性を普通の人々に周知させる努力がいかに重要かがよくわかります。　（12分）

14年間にわたってベネズエラ大統領を務め、「反米」左翼政権の代表として国際的な注目を浴びると同時に、国内世論を二分し続けたウゴ・ラファエル・チャベス・フリアス氏は、2年間の癌闘病の末、2013年3月5日に58年の短い生涯を終えました。地方の庶民家庭に生れたチャベス氏は、青年期からフィデル・カストロやシモン・ボリバルの中南米独立思想に強い影響を受け、長じては職業軍人として軍内に革命運動組織を創設。1992年には当時のカルロス・アンドレス・ペレス政権による国民抑圧に反抗し、クーデターを起して未遂に終るものの、投降時の記者会見では多くの国民の共感を呼び、若き政治指導者として急速に支持を得ました。(25分）

ウォール街占拠運動がメーデーに復活しました。全米各地で抗議行動が行われます。しかも、これまでメーデー抗議行動の推進力だった移民運動や労働組合としっかり協力関係を築き、メーデーそのものに新しい息を吹き込みました。今年のメーデーの意義とオキュパイ運動の最前線を4人のゲストが語ります。（30分）

２００８年４月２０日、中南米の中心部に位置するパラグアイで、フェルナンド・ルゴ元司教が大統領に選出されました。１９４６年以来一貫して政権を握り続けた保守派コロラド党は下野し、８月１５日に新大統領の就任式典が執り行われました。パラグアイは人口６５０万人の大部分を先住民と欧州系の混血が占め、国民の９割が、スペイン語と並ぶ公用語であるグアラニー語を理解する異色の国です。他の中南米諸国とおなじようにパラグアイでも、コロラド党のアルフレド・ストロエスネル将軍の軍事独裁者 (１９５４年～１９８９年)が終った後も一貫して富裕層を優先する政策が採られた結果、軍を背景にした大土地所有者と多国籍企業によって農民が土地を奪われ、特に人口の２％未満を占める先住民は貧困に喘いできました。（19分）

　戦争、暴力、公民権運動、そしてヒップホップ、ハリケーン・カトリーナから人種差別政策まで、マイケル・エリック・ダイソン教授は一手に引き受けます。この14年間に14冊の著作を出し、いずれもベストセラー。黒人向け月刊誌の米『エボニー』誌は、「最も影響力のあるアフリカ系アメリカ人100人」のひとりに彼を選出しています。ダイソン教授はつい最近、ジョージタウン大学の最高位の教授職に就任しました。バプテスト派の牧師の資格も持ち、アフリカン・アメリカン研究と並んで神学も教えています。最新、ヒップホップ論を出版しました。 番組前半では、ラジオトークショー・ホストのドン・アイムスによる差別発言事件、ジーナ高校の黒人生徒訴追事件、ハリケーン・カトリーナ後の人災など、最近の社会問題についてコメント。後半ではヒップホップという芸術様式における政治性、そのレトリックがいかに鋭く社会状況を反映しているかを、具体例を挙げて語ります。（26分）

大統領選挙まで残り5週間という時期に公開されたTVドキュメンタリー・シリーズ『分断される米国』が話題を集めました。5週にわたり放送されたこの番組では、映画やTVドラマ、音楽界など各界で活躍する著名人がトピックごとに登場し、教育、住宅、医療、労働、刑事司法、と多岐にわたる側面から見た米国内にはびこる不平等の実態を検証していきます。この日のデモクラシー・ナウでは製作に携わった3人のブロデューサー(リック・ローリー、ソリー・グラナスティン、ルシアン・レード)を招いて番組紹介が行われました。デモクラシー・ナウが始まる直前に放映記念イベントに参加したエイミーもこの番組を「画期的な試み」と絶賛。興奮気味にインタビューに臨みました。（19分）

米環境保護庁（EPA）の二人のベテラン弁護士が、連邦議会で審議中の気候変動法案を批判するビデオをYouTubeに公開し、同調から削除ないし変更するように圧力をかけられました。このビデオは、排出権取引のCO2削減効果に疑問をはさみ、致命的な欠陥があると警告しています。特に、排出したガスの埋め合わせに別の場所での排出を削減する「オフセット」（相殺）の市場には、根本的な欠陥があると指摘します。（13分）

世界各地のジャーナリスト弾圧の実態を調査した「ジャーナリスト保護委員会」（Committee to Protect Journalists）によれば、様々なメディアの中でもインターネットを使って報道しているジャーナリストの投獄件数が、現在もっとも多いのだそうです。2008年に初めて新聞を抜き、トップに躍り出ました。これらの国々では、政府によるメディア統制が厳しいので、ブログがさまざまな意見を伝える場となっています。弾圧を受けるということは、それだけ旺盛なネット社会が存在していることでもあります。（5分）

米国の著名な精神医学者、ロバート・ジェイ・リフトンへのインタビューです。リフトンは、広島の被爆者に対するインタビュー調査とその精神的側面に光をあてた『ヒロシマを生き抜く─精神史的考察』の著者として知られています。長年にわたり、戦争をはじめとする極限的な状況における人間の心理について批判的分析を行ってきた研究者です。近著、Witness To Extreme Century : A Memoir （『極限の世紀の証言者 ～回想録』） では、これまでの自身の活動を、研究者としての学問的行為であると同時に、「証言者」としての行為であったと振り返っています。後半では、ナチスの犯罪に加担した医師たちの研究を通じてわかったのは、極悪な国家犯罪の遂行には専門知識集団が不可欠であり、ジェノサイドの核心部分を担うのは体制に順応する能力の高い専門家集団であるということについて話します。(12分）

11月13日金曜日に起きたパリの襲撃で、世界が一気にキナ臭くなってきました。フランスのムスリムたち１月のシャルリエブド襲撃事件に続いて再びイスラム憎悪の高まりに怯えています。各国で移民への反感も露骨になってきました。フランスでは非常事態が宣言され、デモも禁止されています。欧米諸国はここぞとばかりに防衛と監視の体制を強化し、イスラム国に空爆で報復していますが、そんなことではテロ根絶どころか民間人の犠牲がテロに拍車をかけるだけで、喜ぶのは軍需産業だけです。グレン・グリーンウォルドは、現在の異様に好戦的な空気は2003年にブッシュ政権がイラクに侵攻したとき以来のものだと懸念します。（27分）

国家安全保障局（NSA）が密かに進める大規模な通信監視プログラムの危険性について、元職員ウィリアム・ビニーが警告します。前回、この番組に登場したウィリアム・バンフォード記者の主要な情報源となった人物です。ビニーは長年NSAに努め、ネット時代に対応した情報収集システムの開発に深くかかわってきましたが、2001年9.11同時多発テロ事件が起きる直前にNSAを辞職しました。その段階でNSAがすでに違法で危険な大規模監視プログラムの開発に舵を切っていたからです。以後はマスコミを通じて計画の危険性を訴えてきましたが、そのためにFBIの家宅捜索を受けるなどの当局による威嚇も受けてきました。（18分）