ホワイトハウスの入植者　トランプ大統領は米国大使館のエルサレム移転を宣言

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トランプ大統領が12月に、エルサレムをイスラエルの首都と認め、米国大使館の移転に着手すると宣言したことは、大きな国際的反発を招きました。実は米国ではすでに1995年、大使館のエルサレム移転は議会で決議されていました。でも当時のクリントン大統領は、中東和平の仲介者として1993年にオスロ合意をとりつけた立場上とても実施はできず、半年ごとに実施を先延ばしする道を選びました。その後ずっと大統領が交替しても先送りされ続けてきたのですが、2017年6月に上院が再び大使館移転を求める決議をしたため、トランプは実施を判断しました。どこまで結果を見通してのことなのか、はなはだ疑問ですが、とにかくこれでイスラエル・パレスチナ関係は新段階に進みます。

トランプ政権で中東和平交渉を率いるのはジャレッド・クシュナーです。外交の経験も知識もない人物が、大統領の娘婿というだけで中東和平交渉のキーマンを任されていること自体が疑問ですが、ここへきて極右シオニストとの親密なつながりが明らかになってきました。クシュナー・カンパニー慈善基金は、西岸地区にあるイスラエル入植地ベイト・エルにある極右シオニストの宗教学校に寄付をしていたことが報道されました。過去にも資金援助はありましたが、今回のものは大統領上級顧問として和平交渉を仲介する立場にありながらの大口寄付です。駐イスラエル大使のデイビッド・フリードマンも同様に寄付をしています。

トランプ政権の中東和平チームは、過激なシオニズム思想に染まった人々ばかりで、中立を装うこともなくイスラエルに肩入れしていることが明白です。 パレスチナ側にとっては、米国の本音と和平交渉の正体がさらけだされたことはむしろ歓迎です。オバマ政権でも末期には380億ドルもの軍事援助をイスラエルに約束していたのですが、そうした政策はあまり目立ちませんでした。ある意味でトランプは正直です。

これを契機に、二国家解決を掲げたオスロ合意以来の虚構の和平交渉は完全に終了しますが、それに代わる政治的な方針や制度改革を早急に作り上げる必要があります。当面はイスラエルの抑圧の矢面に立つ東エルサレムやガザの住民の自然発生的な抵抗運動が事態を動かしていくのでしょう。（中野真紀子）