オフショア金融とタックスヘイブンはグローバル経済の心臓部

ウォール街を占拠した米国の99％の怒りは、金持ちが税金で救済されてさんざん国の世話になっておきながら、ちっともフェアな税負担をしていないことです。日本の総理大臣も増税にひた走っていますが、増税の前に抜け穴を塞いでもらわなくちゃ。租税回避の代名詞が｢オフショア｣ですが、英国ジャーナリストのニコラス・シャクソンによれば、オフショア金融制度は単に租税回避の手段というだけでなく、秘密の保持によって法規制の抜け道を提供し、不透明なハイリスク取引を可能にする魔法のトンネル、ウォール街の資金力にあかせた政治への介入を陰で支える聖域なのです。

タックスヘイブンはグローバル経済の拡大とともに1970年代から急速に拡大し、今や世界経済を動かす金融活動の心臓部になっています。何十兆ドルという資金がオフショアにおかれ、世界貿易の大半がここを経由します。カリブの小さな島にへそくりを隠すなんてイメージがありますが、実態ははるかに複雑なネットワークであり、英国の金融の中枢であるロンドンの｢シティ｣そのものが世界最大のタックスヘイブンなのだとシャクソンは言います。

著名なタックスヘイブンはみな旧英国植民地です。ケイマン諸島やバミューダ諸島、ジブラルタルなどは海外領土、英国近隣のジャージー島、ガーンジー島、マン島などは王室属領で、いずれも英国の支配下にありながら自治権を持つ｢内｣でも｢外｣でもないオフショア領域です。こうした世界中の飛び地が怪しい資金の受け皿になり、最終的にはロンドンのシティに還流されます。第二次大戦後に植民地が次々独立して大英帝国は解体しましたが、実はこっそり再編されて、それに代わる秘密のオフショア金融帝国が誕生していました。これがポスト植民地時代の英国が金融立国で栄えた理由です。

一方、米国では金融恐慌への反省から70年代までは厳重な金融規制が敷かれていました。ところが米国の金融業界はそれを避けようと、大挙してシティに資金を移動させたのです。英国側もこれを大歓迎し、旧英国領のオフショアネットワークを利用したウォール街の目ざましい急成長が始まりました。米国内では許されない高リスクの金融事業を展開し、とてつもない利益を上げたことが、現在の｢大きすぎて潰せない銀行｣につながると、シャクソンは指摘します。

オフショアの弊害は、米国では巨大金融機関による政府の乗っ取りを招いていますが、世界の貧しい国々にとっても甚大です。開発支援や投資資金が一部の特権層に私物化され、国民には債務だけが残るという途上国債務の問題も、資金を着服した有力者たちが個人資産をオフショア口座に隠すことができたからこそ起こりました。南北格差の拡大や欧米の国内格差の拡大は、いずれも資金が特権階級の安全な金庫に眠って一般国民のために有効に活用されないところに根があります。自国民も他国民も傷つけ、民主主義を破壊する有害なシステムに対処するには、どのような方策があるのか考えましょう。　(中野真紀子）