地球温暖化研究に対して行なわれていた政治的介入の実態

　地球上の温暖化ガスの4分の１を排出するといわれながら、京都議定書にも署名せず、地球温暖化問題への対策に消極的であり続けたアメリカ。その理由と情報操作の実態を、「Union of Concerned Scientists = 憂慮する科学者同盟」の代表が説明します。

　「憂慮する科学者同盟（UCS）」とは、20万人以上の市民と科学者から成る国際的な非営利団体。1969年に設立され、より健康的な環境とより安全な世界を築き上げるために、科学と市民活動を結びつけることを目的としています。温暖化、自動車、エネルギー、食の安全などが主な分野で、政府、企業、消費者など、様々なレベルに対して具体的な提言を行なっており、その活動には定評があります。
http://www.ucsusa.org/

　1992年にブラジルで開催された環境サミットで気候変動が取りざたされ、1997　　年に採択された京都議定書も2005年に発効され、二酸化炭素排出量を削減する取り組みは世界的に本格化しています。しかし、アメリカ政府は「温暖化は人的活動のせいで起こっているとは言い切れない」｢京都議定書を遵守しようとすると、米国経済に多大なダメージを与える一方で、途上国からの排出量が抑えられないとあまり意味がない｣などの理由のもと、この動きへの参加を拒んできました。

　アメリカでもNGOは活発に温暖化防止の活動を展開していましたが、その気運がアメリカ社会一般に広がらなかったのはなぜか。インタビューを通してUSCメンバーは、エクソン・モビル社から資金提供されたスポークスマンが、温暖化の実態についての科学研究成果を歪曲してTVなどの大メディアで流していたことや、気候科学者が温暖化について直接報告しようとする際に障壁を課せられてきたことなどを、理由にあげています。
「それでも、最近は気運が変わってきた。アメリカも本気を出せば、温暖化防止は進むはず」と、UCSメンバーは前向きに締めくくっています。
　日本は京都議定書を批准したものの、削減目標値達成までの道のりはまだ長いのが現状です。地球温暖化防止のために日本の私たちに具体的にできることは何か、考えながらご覧いただきたいTOPICです。(古山葉子）