米国 軍事分野の輸出規制を緩和 経済効果とリスクのバランス
2013/10/16(Wed)
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米国の規制改革の一環として武器輸出の緩和が2013年10月から施行されました。この緩和の目玉は、国務省が許認可を管轄している武器品目を部分的に商務省に移し、輸出の推進を図ることと言われます。武器と汎用品の境界があいまいになるなか、米国の軍事技術がより多く売り出されることはどのような影響を及ぼすのでしょうか。
商務省に管轄が移管する品目の多くは、すでに米国が世界市場でトップシェアを持っており、緩和による経済効果は見込めないとビル・ハートゥングは意義を唱えます。またこれまで厳しい規制の対象となっていた多数の部品が世界中に出回ることにより、それらが人権侵害に使用されたり、テロ組織などに渡る可能性があります。米国にとって武器輸出の緩和は利益よりリスクの方が高いと指摘します。（桜井）
*ウィリアム・ハートゥング（William Hartung）：国際政策センター（CIP）の兵器安全保障イニシアティブを主宰する軍事経済専門家。 Prophets of War: Lockheed Martin and the Making of the Military-Industrial Complex. （『戦争の預言者 ロッキード・マーティンと軍産複合体の形成』）の著者。翻訳書に『ブッシュの戦争株式会社』がある。
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字幕翻訳：荒瀬治郎 校正：桜井まり子