米司法省 企業起訴を避ける傾向顕著に
2008/4/10(Thu)
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ＮＹタイムズ紙によると、2008年までの3年間に50件以上の企業犯罪が不起訴になりました。企業の起訴件数は激減しており、特に注目される企業犯罪事件で「訴追延期合意」が目立ちます。起訴延期を延期する代わりに罰金を課し 業務改善命令の実行を外部機関が監視する制度ですが、合意内容はほとんど公開されません。すでに2005年に『企業犯罪レポーター』は訴追延期合意の乱用を警告しています。同誌編集者のマッカイバーに、問題点を聞きました。
訴追延期合意は本来、軽犯罪のための制度ですそれを大きな企業犯罪にも適用し、示談で解決しています。企業は刑事責任の追求で企業イメージに傷がつくのを恐れるあまり、ホワイトカラー犯罪を扱う弁護士や司法省検察官を抱き込み、示談で済ませることにしたのです。その結果 この５年間大手企業が有罪判決を受けることはほぼなくなりました。この背景には、企業の刑事責任を廃しようとする企業犯罪ロビーによる民主・共和両党への長年の働きかけがあったとマッカイバーは言います。（中野）
ラッセル・マッカイバー（Russell Mokhibe） 『企業犯罪レポーター』編集者
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字幕翻訳：関房江／校正：中野真紀子
全体監修：高田絵里