白人地主を救うため、トランプは南アへの援助を打ち切り、数百万人を生命の危険にさらす

2025/2/10(Mon)
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トランプ大統領は2月7日(金)、南アフリカ向けのすべての対外援助の凍結を命ずる大統領令に署名しました。同国が新たに制定した土地改革法が「政府主導の人種差別」にあたるというのがその理由です。しかし南アフリカではアパルトヘイト(人種隔離政策)の撤廃から数十年が経った今でも、少数派の白人が農地の大部分を所有しているのが実情です。トランプ大統領が南アを批判する動機の一つは、南アフリカがイスラエルをジェノサイドの罪で国際司法裁判所(ICJ)に提訴したことです。彼は、「迫害に直面している南アフリカの白人」を米国は難民として受け入れると述べました。

対外援助の削減は、すでに南アフリカの国民に幅広い悪影響を及ぼしています。ソウェトの活動家トレバー・ングワネ(Trevor Ngwane)氏は、「30年にわたる民主主義を経ても、富の所有に関してはたいして変わっていません」と言います。「植民地支配のルーツを持つ白人が「政治やイデオロギー、誤情報、プロパガンダを駆使して、現状維持を図っているのです」

*トレバー・ングワネ(Trevor Ngwane)南アフリカのソウェト拠点の活動家。市民運動や労働運動の連合体 United Frontの議長

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字幕翻訳:中野真紀子/長沼美香子